②安全性の確保について
③今後の課題と取り組み
市長
教育長
関係部長３立川博敏１．緊急雇用対策について
①市役所内での活用状況について
②充当する業務について
２．第４次結城市行政改革大綱について
①策定方法とスケジュールについて
②大綱の骨格について
３．
自主防災組織の設置促進について
①自主防災組織の定義について
②本市における設立状況
③支援措置について
④自主防災組織が取り組むべき課題
４．学童保育の現状について
①現在の状況について
②設置形態に応じた支援について
市長
関係部長４黒川充夫１．安心・安全のまちづくりについて
①防災対策（防災無線，防災訓練，放射線量の測定等）の
取り組み状況について
②耐震化対策（学校，幼稚園，保育所等）の
取り組み状況について
③防犯対策について
④火災対策について
⑤ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援の取り組みについて
２．空き家（空き地）対策について
①空き家の状況について
②窓口の一本化について
③条例制定について
３．
新規就農総合支援事業「
青年就農給付金」について
①対象者の現状について
②「青年就農給付金」の取り組みについて
市長
関係部長５安藤泰正１．
山川不動尊周辺地区整備事業について
①あやめ園にトイレの新設および駐車場の拡張について
市長
関係部長 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員（１７名） １番 大橋康則君 ２番 佐藤 仁君 ３番 平 陽子君 ４番 安藤泰正君 ５番 黒川充夫君 ６番 早瀬悦弘君 ７番 稲葉里子君 ８番 立川博敏君 ９番 大木作次君 １１番 池田二男君 １２番 金子健二君 １３番 大里榮作君 １５番 船橋 清君 １６番 塚原林吉君 １７番 須藤一夫君 １８番 孝井恒一君 １９番 平塚
明君 ――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２名） １０番 秋元 昇君 １４番 中田松雄君
――――――――――――――――――――――――――説明のために出席を求めた者 市長 前場文夫君 副市長 北畠 守君 市長公室長 河田良一君 市民生活部長 戸田 裕君 保健福祉部長 稲葉清進君
産業経済部長 佐藤修一君 都市建設部長 篠崎秀夫君 上下水道部長 野澤英夫君 理事兼秘書課長 宮本敏男君 参事兼総務課長 石塚安男君 会計管理者兼会計課長 大門清司君 教育長 木村 裕君 教育次長 岩田明久君
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 落合 聡君 副参事兼局長補佐 阿部田修君 係長 吉羽隆行君 ――
―――――――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（須藤一夫君） ご報告いたします。 １０番 秋元 昇議員から少しおくれる旨の連絡がありました。また，１４番 中田松雄議員から欠席届が出ております。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（須藤一夫君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（須藤一夫君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， １１番 池田 二男君 １２番 金子 健二君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（須藤一夫君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４７ 一般行政に対する質問であります。 ――
――――――――――――――――――――――――
△日程第４７．一般行政に対する質問
○議長（須藤一夫君） 議事に入ります。 質問は，お手元に配付してございます一般行政に対する
質問発言通告一覧表のとおり，順次質問を許可いたします。 最初に，１番 大橋康則君の質問を許可いたします。１番 大橋康則君。 〔１番 大橋康則君登壇〕
◆１番（大橋康則君） 議長より発言の許可をいただきました。まずもって，この定例会を最後に，今月，ご勇退される執行部の皆様，そして定年を迎える職員の皆様，長年にわたり市政の一翼を担ってきたことに敬意を表するところであります。今後は，今までの経験を地域のコミュニティの充実にご尽力いただければと思います。 それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 総務行政，
インターネット広報についてでございます。 前回の質問の内容の中で，私は，市のＰＲ事業について質問させていただきました。実は，このＰＲ事業は，いろんな部署で行っていると。一体どこの管轄のものをやるんだいということでございました。私からすると，市のＰＲ事業というのは，当然結城市が１つで行っているものだと思っていましたので，こんなばらばらで行っているものなんだなと改めて気づいたわけでございます。 とりあえず前回は，企画政策課のＰＲについて質問をしたわけでございます。ですから，私は，そのときの質問の中で，ぜひ広報のあり方について，もっと総合的に議論をしたいと。次回質問しますというふうに私は言いました。前回からストーリーがある質問であるということをご理解いただきたいと思います。 ですから，きょうは，
インターネットとか，それから
ソーシャルメディアという題材を出しますけれども，私の言わんとすること，これは縦割り行政の弊害と，それから市民と連携，この２つ，こういう問題を指摘させていただいた上で，本来の広報のＰＲのあり方，それから市民との
プロジェクト化の実現のきっかけになる，そんな質問にしたいと思っています。最初に結論を申し上げましたけれども，予告先発みたいなものですけれども，ぜひ議論を見守っていただければと思います。
インターネットとパソコン，この普及率を考えると，当然若い世代からなじみやすく，また，多くの市民からなじみやすいツールである。多くの市民が利用していると思います。まずは，本市でこれまで
インターネット広報の取り組みについて，
河田市長公室長にお伺いをいたします。そして，
インターネットによる広報でどのような成果が出ているのか，この認識があれば，あわせてご答弁をお願いします。 前回のＰＲとか，それからあと「広報結城」なんかの紙面，これがアナログだったら，私が今言う，これから話す
インターネット広報というのは，デジタルという区分になると思います。全国的な傾向ですけれども，核家族化，それから高齢化している中で，デジタル配信，つまり
インターネットとかパソコンの環境がないという問題もあるでしょう。ここで，高齢者に対して，また，障害者に対して，あるいは外国人の皆さんに対して難しい問題はあるとは思うんですけれども，さまざまな人に対して情報を共有化させていくというのは，これは行政の使命であります。そのような中で，
インターネットならではの課題など，ぜひ問題点などありましたらお聞かせを願いたいと思います。 次は，幾つかの部署からそれぞれの発信源で広報ＰＲをしている意味について聞きます。 幾つかの部署で広報しているということは，ここに連携がなければ，必ずその広報の，一極に集中して広報ができなくなる。つまり分散化しちゃうというおそれもありますけれども，私は，例えば回覧で回ってくれば，紙面で「広報結城」を見ることもありますけれども，これがちょっとおくれるんだったら，
インターネットで「広報結城」を見ます。両方同じものを見ていますよね。同じものを見ているんだけれども，やっている部署が違う。もちろん行政の方は，「いや，情報は全部秘書課でとるけれども，技術的なことは
情報化推進室がやっているんだ」と，多分言い方をするのかなとは思いますけれども。しかし，情報を発信している作業という点では，これは同じですから，なぜこれを別々にやっているのか。これは一例ですけれども，ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。 現在，結城市でやっているのは，秘書課がやっているのが，「広報結城」，それからお知らせ版，さらに市勢要覧。それから，商工観光課が観光とか物産のＰＲをしています。そして，企画政策課が総合的に市のＰＲをしている。さらに，
情報化推進室が
インターネットで配信をしている。それぞれの課がそれぞれやっているんですけれども，これは何かすみ分けというものがあるのかどうか，ぜひお伺いをしたいと思います。 続きまして，産業行政，
フィルムコミッションについて，佐藤部長にお伺いをします。 本市では，結構早い段階でこの事業に取り組んでいます。しかし，まだまだ市民の皆さんに認知度は低い。
フィルムコミッションといっても，なかなか市民の中では，「何だ，それ」という言葉が返ってくることが多いように思います。今回，私がこの質問をすることで，ぜひ市民の皆さんに周知いただけるように，まずは，この
フィルムコミッションについての現状をお伺いしたいと思います。 本市で数々のロケ実績があると思います。この機会に，今まで主要な実績もお聞かせを願いたいと思います。そのような中で，きっと課題などもあると思いますので，あわせて教えていただければと思います。 そして，大事なのは，この効果ですよね。
フィルムコミッションをやる効果。まず，直接的なといいますか，一次的なといいますか，ロケ隊・エキストラの弁当，宿泊施設，飲食店の紹介，こういう直接的な経済効果，もし認識していればお聞かせを願いたいと思います。 現在，ＮＨＫの朝の
連続テレビ小説「カーネーション」，非常に視聴率が高いそうです。モデルになっている小篠綾子さんの生家の岸和田市，ここのコシノ洋装店は，現在は
コシノギャラリーと申しまして，ここに多くの観光客が訪れると。それから，数年前の韓流ドラマの「冬のソナタ」，ここのロケ地は，何と旅行会社がツアーを組んで，３回目の成人式を迎えたようなお嬢さんたちが，たくさんそこに行っているわけです。こういうふうに二次的なというか，間接的に──
フィルムコミッションの後，間接的に人気が出るということもあります。 さらに，その地を訪れた人が，そこで名産品なり何なりを食べる。これを
インターネットだったりとか，テレビの出演の中で話したりとか，書いたりする。それによって，その地の名産品なんかが有名になるというか，話題になる，こんなことがあると思います。こういった間接的なといいますか，二次的な効果，こういったものを認識していれば，ぜひここもお聞かせを願いたいと思います。 以上，１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） 改めまして，おはようございます。 総務行政について，
インターネット広報について，
インターネットを利用した広報のこれまでの取り組みと成果についてでございますが，本市の
ホームページは，
インターネットの普及を受けて，平成１１年から開設いたしております。それ以来，暮らしや行政，観光などの情報を発信し続け，現在では，月平均約４万3,０００件のアクセスをいただいております。定期的に発行する広報紙に対して，
ホームページでは，随時情報を発信できる即時性が特徴でございます。例えば放射線量の測定結果や
中山由起枝選手の
ロンドンオリンピック出場決定など，いち早く掲載し，市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 また，本市における情報発信方法につきましては，原則として，担当課が原稿を作成し，その原稿をもとに広報紙や
ホームページなどへ掲載しているところでございます。
ホームページに情報を掲載する場合には，秘書課をはじめとする各担当課が
ホームページ作成ソフトを使ってページを作成した後に，
総務課情報化推進室が承認し，
市ホームページに情報を公開できる仕組みとなっております。
ホームページ作成上の課題といたしましては，専用システムを利用することによる職員間の技術格差がございますので，毎年，新規採用職員などを対象に研修会を開催いたしまして，技術の習得に取り組んでいるところでございます。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
フィルムコミッションについて，これまでの実績と効果についてでございますが，
フィルムコミッションは，映画，映像を生かしたまちづくりを行うことで地域資源の再発見や制作関係者との交流などの楽しみや，自分たちのまちに誇りを感じることができるようになります。さらに，撮影隊の宿泊，食事代など直接的な経済効果が見込まれることから，全国的に
フィルムコミッション活動が行われるようになってきております。 最初に，
フィルムコミッションの現状でございますが，茨城県では，県と市町村の２０団体による茨城県
フィルムコミッション等協議会を設立し，知名度のアップ，観光客の増加や活性化を図ることを目的に，映画，
テレビドラマ，
コマーシャルフィルム等の誘致のほか，ロケに関する相談や案内，情報提供等，さまざまな支援ができる体制と，制作会社からの紹介・問い合わせの共有化を図り，迅速な対応に努めているところであります。 次に，手続でございますが，ロケ等を希望する制作会社からのロケにかかわる紹介・問い合わせについては，
協議会事務局である
県フィルムコミッション推進室を経由して各協議会員に情報の配信が行われます。各協議会員は，紹介・
問い合わせ内容で該当箇所があれば，推薦書を制作会社へ提出し，直接制作会社と協議を進めることになっております。また，制作会社から直接市町村への紹介・問い合わせがある場合もございます。 次に，ロケ実績と取り組みでございますが，本市への紹介・
問い合わせ状況ですが，平成２２年度は，県協議会から１０１件，制作会社から２２件，合計１２３件で，本年度は，１月末現在，県協議会から１１６件，制作会社から２５件，合計で１４１件となっております。 本市の
フィルムコミッション事業は，平成１８年度よりロケ等の誘致，受け入れ業務に取り組んでいるところでございます。 次に，
フィルムコミッション事業の成果と経済効果でありますが，年度ごとに撮影件数と市内での
撮影スタッフ等の宿泊，飲食代，撮影場所等の施設使用料等が主である一次経済効果については，平成１８年度，３件の撮影で約３６０万円，１９年度，７件の撮影で約２２０万円，２０年度，４件の撮影で約1,６９０万円，２１年度，４件の撮影で約８４万円，２２年度は３件の撮影で約４６０万円，本年度につきましては，１月末現在で１８件の撮影で約２４０万円となっており，６年間の合計で，３９件の撮影が行われ，経済効果は3,０５４万円となっております。 また，観光地等の間接的，二次的効果ですが，本市を広くアピールし，本市の知名度及び
イメージアップにつながり，今後は，市民の皆様が郷土に対する愛着につながっていくものと考えております。 次に，過去のロケ等での課題となりますが，
テレビドラマ，映画の撮影には，俳優等，有名な芸能人が来られます。平成２０年７月のＴＢＳテレビ，人気番組「ルーキーズ」の撮影に出演の佐藤 健さんらが
鹿窪運動公園の野球場を使用した際には，ファンの方が野球場に大勢集まったことから，
鹿窪運動公園の利用者や近隣の市民の皆様にご迷惑をおかけした経緯がございますが，その経済効果は大変大きいものであったところでございます。このように大勢のファンの方の整理に大変苦慮することもありました。 また，ロケ地として紹介し，制作会社と調整を進めますが，最終的に番組関係者や監督のイメージに合わず，撮影に至らなかったケースも多くあります。 以上です。
○議長（須藤一夫君） １番 大橋康則君。
◆１番（大橋康則君） ご答弁ありがとうございました。 続いて，総務行政，
インターネット広報について話を少し伺います。 現在話題の
ソーシャルメディアについて話題は及ぶんですけれども，ちょっとまだ
ソーシャルメディアといっても難しいようなのですけれども，この代表的なものが，ツイッターと
フェイスブック，こういったものがあると思います。既に多くの自治体で運用が始まっています。しかし，本市は，いまだ慎重な姿勢だということで，私は質問をさせていただきたいと思います。 実社会で近所づき合いとか，地域活動，それから会社での交流があるように，ウエブ上で，
インターネット上でもそういう状況をつくり出しているのが，簡単に言えば
ソーシャルメディア。
ソーシャルメディアの中には，個人と個人，個人と組織，組織と組織なんかのコミュニティが存在しています，
インターネット上にも。 この多くの特徴の１つが，拡散性というのがあると思います。ブログで結城紬とか，例えば結城市を訪れたことを有名人が書いたりすると，一気に広がる。これがもし若い人たちに人気のタレントだったりすると，結城市とか結城紬というのが，あっという間に広がってしまう，瞬く間に。こんな拡散性があります。 一方，「原宿のどこどこに有名人がいるよ」なんていうデマを流すと，逆にそれも拡散して，多くの人がその場所に集まってしまうと。こんな状況が，１つ，拡散性があります。 そしてもう１つ，情報を共有化できる。これは「
インタラクティブ」という
インターネット用語で使いますけど，双方向という意味です。 今，結城市の
ホームページの注目情報の中で，ＮＨＫＢＳの「
にっぽん縦断こころ旅」で「お便り募集について」という紹介があります。私は，その番組を見たことがないので，
インターネット上でそれを見ても，一体それが何なのか，瞬間わからないんです。瞬間わかりません。これがもし私の飲み会の場所で，「こういうのって何だ。『こころ旅』って何だ」という話をしたときに，だれかが知っているわけです。それは火野正平というのが日本を縦断しながら，いろんな場所を，「いくところなんだよ」なんて，こんな会話が実社会の中であるように，
インターネット上でも，私が，「この番組を私は知らない」と言うと，だれかがそれに対していろんな書き込みをしてくるわけですよね。みんなで話しているように，
インターネット上でいろんな議論が行われる。これが
ソーシャルメディアの代表的な特徴。この番組は，人生を変えた忘れられない場所，それからずっと残したいふるさとの風景，心に描く訪ねたい場所，だれかにそっと教えたい心の絶景の場所，こういったところを実はお便りすると，火野正平が，そのお便りをもとにその場所に訪れてくれるわけです。 つまり何が言いたいかと。４月の下旬から５月にかけて，関東地方の
県西地区あたりを火野正平さんが来る。結城市でも，そういう場所があったら，市民の皆さん，投稿して，ぜひ──来てくださいというんじゃないですけれども，来ていただいて，結城市のＰＲにつなげようと。こういうことを
インターネットでやっているんだけれども，一方通行なんですよ。
インターネットはワンウェイですから，私が聞きに行かなくちゃわからないわけです。しかし，
ソーシャルメディアというのは，
インタラクティブ，双方向です。情報があったら，それにいろんな人が書き込んでいきますから，１つの情報をみんなで共有できるわけです。 私は
フェイスブックをやっているので，先週，例えば北畠副市長がどこにいたか，知っているわけですよね。北畠副市長に聞かなきゃわからないけれども，北畠副市長が書き込んでいるから私は知っているんです，何をしていたか。 教育・福祉委員会で，去年，佐賀県の武雄市に行政視察に行っていますから，こういう
ソーシャルメディアの状況に関しては，恐らく執行部の皆さんもよく認識をしていると思います。また，この
フェイスブックを武雄市が有効に市民との交流の場所，今言ったように，交流の場所として使用して，有効に活用している。ですから，武雄市には，今でも毎日，幾つかの──幾つかというか，何十件の問い合わせもあったりとか，自治体が訪れている。さらに，秘書広報課には
フェイスブック係というのをつくってしまったというふうに聞いています。 茨城県では，桜川市が
フェイスブックを利用し始めました。去年ですね。ほとんどの自治体は，なかなかそういったところまではいっていないんですけれども，ツイッターという形で，実は防犯，防災，
生活安全情報，それから各種ＰＲ，案内，こういうものを有効活用していくというふうに聞いています。この辺の話というのは，この後，２番議員の佐藤議員にお任せしますけれども。 今年に入っても，神栖市とか常総市さんなんかが
ツイッター導入を始めまして，今，４４のうち，恐らく半数まではいかないにしても，今年じゅうにきっと半数ぐらいいくような勢いだと思います。そういう状況の中で，
ソーシャルメディアに関して本市はどのような認識を持っているのか，お聞きしたいと思います。 そして，半数近くの自治体が導入をしている，また，検討している状況なのに，本市が取り組まないのか，取り組めないのか。それから，ほかの市とどんな環境の違いがあるのか，課題があるのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。 続きまして，産業行政，
フィルムコミッションについてでございます。２度目の質問は，これからの取り組みについてお伺いをします。 ご答弁にもあったように，
フィルムコミッションの目的は，映像を通じて本市の魅力発信，
イメージアップを図るというご答弁がありました。そのためには，３つの発信が非常に必要なのかなと思います。 １つが，ロケ地，制作者への訴求。２つ目が，観光地として市をＰＲしていくこと。そして３つ目が，市民に対して，もちろんエキストラの募集というところもありますけれども，答弁にあったように，地元の再発見をしていただいて，誇りを持っていただきたい。誇りをはぐくんでいただきたい。この３つの発信があると思います。 答弁の中にもありました「ルーキーズ」の現場に私もいましたけれども，かなり大がかりでしてね。そうすると，今度は担当者ベースでというか，行政のベース，組織的にこういったものを運営できるのか，支えられるのかということが僕はちょっと心配なんです。ですから，制作側とか関連施設，こういったものをすべて総括できるような人材，そういったものは現在どのようになっているのか，聞かせていただきたいと思います。 そして，ここからは，
フィルムコミッションについて大事な私は質問になります。当然これは市民団体と連携し，
プロジェクト化していくとは思うんですけれども，お隣の筑西市，ここにはチックタックという団体があります。ご存じだと思いますけど，筑西市の活性化のために市から委嘱を受けた団体で，ここは，ロケの誘致部隊もやっていますけれども，特産品の開発だとか，その紹介，情報発信，こんなことをやっている団体です。私の１つ下の女性ですけれども，青年会議所の理事長をやった人が頭になってやっています。若い方で本当に活気がある団体。当然結城市でもこういう形でやるべきだと思いますけれども，このような総合的な進め方，そういったものをぜひお伺いしたいと思います。 以上，２回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） 初めに，総務行政について，ツイッターや
フェイスブックに代表される
ソーシャルメディアについてでございますが，既存のメディアにはない双方向での情報受・発信が特徴でございます。新聞やテレビは基本的に情報を一方通行で発信しておりますが，
ソーシャルメディアを利用いたしますと，発信された情報に対し，コメントを記載したり，有事に伝えたりという作業を簡単に行うことができます。この点につきましては，従来の広報紙や
ホームページの機能を補完する意味で非常に有効でございます。本市といたしましても，現在，その動向に注目しているところでございます。 しかしながら，
ソーシャルメディアは，比較的新しいサービスで，匿名で登録することも可能でございますので，誤った情報の発信や情報が拡散する際に変化してしまう可能性がございます。実際，東日本大震災では，幾つかの情報と異なった情報が流れたと聞いております。文字情報の音声読み上げによる障害者への対応や個人情報の取り扱いなど，整理しなければならない課題も多く存在いたしております。既に県内で導入している自治体もございますので，他市の導入事例などを参考に調査研究し，導入に向けて積極的に検討してまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
フィルムコミッションでの今後の取り組みについてでございますが，ロケ地・観光地としての情報発信や市民への情報発信につきましては，撮影の際のエキストラ募集や登録は継続して行っているところです。今日までロケの撮影の実績を踏まえ，撮影された場所，作品などを網羅したロケ地マップやパンフレット等の作成，チラシ等によるＰＲ活動をしてまいります。 また，市内のあらゆる物件などが撮影ロケ地となることから，公共施設だけではなく，民家や店舗，工場，倉庫，病院などにご協力をいただける物件の募集・登録を計画していきたいと考えております。
フィルムコミッション事業の業務は，商工観光課で対応しており，今後も引き続き現体制で進めてまいります。
フィルムコミッション事業は，本市のＰＲや
イメージアップを図り，自分の住む地域のよさを再認識していただき，新たな地域づくりにつながる可能性も期待できることから，今後は，市民団体等とも連携をした事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） １番 大橋康則君。
◆１番（大橋康則君） ご答弁ありがとうございました。 今の
フィルムコミッションの
プロジェクト化ですけれども，私の持論ですけれども，協働のまちづくりというのは一丁目一番地ですから，ぜひ市民とともに，プロジェクトを組んで，協働のまちづくりで進めていただければと思います。そういう若手は，たくさんいますし。消防団というのは，そもそも協働のまちづくりの発信だと思うんですよ。必要性に応じてやっていますから。ですが，なかなか協働のまちづくりというのは，市民の確かに意識も低いんですけれども，行政さんも自分たちでやっちゃったほうが簡単というところがありますから，なかなか市民の声を聞いて，市民と一緒に手を取り合ってやるというのは，面倒というか，恐らく難しいところがあると思うんですけれども，でも，絶対やらなきゃだめです。必ず行政サービスは低下しますから。当たり前ですよね，財政がないんですから。これはどこでも同じです。そのときに，必ず市民の力が必要になります。もしかして議員が図書館の受付をやっている時代が来るかもしれません。そうですよね，財政がないんですから。必ずそういった時代が来ますから，市民の皆さんにご協力を得てもらいたい。市民も必ず参画する。そして，市民は，この中で学ぶ。学べば，到来する地方分権，ここで本当の主体的なまちづくりができると思います。
ソーシャルメディアについてご答弁いただきました。一般的なメディアというのは，産業メディアといって，新聞とか，それからテレビなんかをいいますけれども。ここには法律だとか，それから莫大な資金がかかりますけれども，この
ソーシャルメディアというのは，本当にコストがかからないで，先ほど言った，デマもありますけれども，拡散性のある口コミでものすごい威力を発揮する。特に
フェイスブックは実名ですから，なかなかデマを流すというか，悪さをするということはないんじゃないかなと思います。 Ｗｉｎｄｏｗｓ９５というのが１９９５年に発売されてから，一気に情報化の流れというのが速くなりました。それまでは，パソコンで仕事をするということはなかったと思いますけれども，それを機に，いろんなものをパソコンを使用して仕事をするという形になってきました。 私は，今年，４５歳になりますけれども，私なんかの年代というのは，恐らく仕事でもパソコンを使わなきゃいけないような環境で仕事をしてきたんじゃないかなと思います。ということは，今，結城市民の中の恐らく４５歳，５０歳ぐらいまでの人というのは，そんなにパソコンを苦にしていない世代です。 さらに，これから，今出てきたスマートフォン，これも幅広い年齢の方が持つようになってきます。議員の中でも，１番，２番，３番，１９番の議員まで持っていますから，相当な幅が広いということをご理解いただきたいと思うんです。だから，なじめないとか，それから高齢者には優しくないとか言いますけれども，ある数名，ある特定の人にだけでも，コストがかからないですから，即刻──即刻というか，すぐにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに私は思っています。 それから，各課のすみ分けについて，それぞれ分担作業で効率よくやられているということはわかります。しかし，中央省庁が地方自治体まで，その管轄ごとに物事をやっている。縦割り行政です。 あえて例を，すみません，言わせていただきます。私の青年会議所の後輩が，昨年の3.１１の後，２日か３日ぐらいで布団と毛布を集めて，それを市に届けたんです。当然こう見ると，防災交通課に行きますよね，普通。防災交通課に行きました。そうしたら，うちの管轄じゃないと言うわけです。冷たい言い方をしたかどうかはわかりません，職員が。ですから，どこなんでしょうか。社会福祉課かなということで社会福祉課に行った。そうしたら，今度は，社会福祉課は社会福祉協議会だと言うわけです。たらい回しというか，こういう状況というのは，結構市民の皆さんというのはよく聞く話だと思います。 先月の１０日に復興庁ができましたけど，ここは，そういう問題を１つにまとめて，窓口を１つにして，そこで物事を受けて，いろいろなところに振っていくという役割をしていると思います。私は，前回の消費者行政の質問の中でも同じことを言ったと思うんですけれども，今まで管轄が経済産業省だ，いろんなところでやっていたものを全部集めたのが消費者庁ですから，そういった総合的な窓口というのは，国でもやり始めているということです。国でもやり始めているという。ですから，管轄がどうだこうだということは，だんだんないんじゃないかな。そして，そういう新たな体制をとっている自治体というのは結構あると思います。 今，橋下さんが言っているのは，都道府県でやっているのと，それから地方自治体で同じことをやっている。この二重行政にメスを入れていますよね。いいかどうかはいずれにしても。地方自治体の中でも，いろんな課が同じことをやるというのに対しても厳しい目線で市民は見るような感じがしますので，その辺，事業を一つ一つ考えたときに，もうちょっと一元化できるんじゃないかなという私は考えを持っています。 一般市民から，縦割り行政というのは，要するに役割の違いが理解できない場合もあるし，効率的じゃないんじゃないかなというふうに感じます。横の連携があればいいんですけれども，先ほど言った中央省庁の管轄のまま，法とか，条例とか，もしかして補助金とか，そういった問題で窓口が，そのほうがきっとやりやすいんだと思うんですけれども，それは恐らく行政側ではやりやすいことであっても，国民・市民には非効率に映っている可能性もあります。 この前，先週の土曜日，蔵美セッション，企画政策課がされた事業がありました。大変大盛況だし，結城市のいいきっかけになったと思います。ここに急に新しいのぼりとか，それから結城のロゴマークとか，手ぬぐいの中のシンボルマークですか。私からすると，急に出てきたような感じがするんですね。ですから，もっとほかと連携してこれができていれば最高にいいし，もし企画政策課がそれを指導してやっていくなら，これからこのロゴだとか，そういったものは市役所全体で，役所全体で応募していく。ひとつ通知しなきゃいけないなと思うんです。 企業の場合は，これはＣＩといいまして，コーポレートアイデンティティー。ロゴとか，それからキャッチコピーとか，デザインされた文字だとか，シンボルマーク，こういったものを同じものにしますよね。ですから，大型チェーンは，日本のどこに行っても看板は同じです。それから，ソニーとかトヨタも，世界じゅうどこに行ってもロゴは変わらない。 本市にそれを置きかえさせていただければ，結局，情報発信基地は１カ所にして，「広報結城」も，お知らせ版も，
インターネットの広報も，そして
フィルムコミッションも全部一気にやったらいいんじゃないかなと私は思います。情報戦略室とでもいうんですか，そういった１つの室なり，課，そういったものがあったらいいのかな。先ほど言ったように，お金，そんなにコストはかかりません。さらに，これはそんなに職員も要らない。少数精鋭でやって，さらに市民団体とプロジェクトを組んで，タイアップ，連携してやっていく。 宇都宮の餃子は，陸軍第１４師団ですか。満州に行って，そこで餃子を覚えて，そこに宇都宮市の──たくさんいたわけです。宇都宮に戻ってきて，約２００軒ぐらい，今，餃子の街があるんですけれども。 １９９０年に市の職員が統計調査を見ていて，餃子の購入額というのが，宇都宮は結構高いというのを知るわけです。問題は，この後なんですよ。この後，青年会議所が，みんみんさんの社長というのはＯＢなんですけれども，そこから鉄板を借りて，それからそこから餃子を無料で提供してもらったのをいろんな大会でものすごくＰＲしていくわけです。若いやつらが頑張っているんだからと青年部も頑張る。それから，観光協会も，みんなＰＲに行くわけです。 ＰＲというのは，１カ所とか，あるところがやっていてもだめで，みんなで戦略的にやっていく。ですから，１９９０年に始まったものなんですけれども，１９９０年後半には，メディアで紹介される立派なものになっていますよね。それまでは，「餃子の宇都宮」だって全然１９９０年の前は知らなかったわけですから。 宇都宮のプチ情報ですけれど，購入額が高いというのは，宇都宮は，５人家族だったら１０人前の餃子を食べるんです。餃子が小ぶりで，野菜ですから，あっさりしているので食べやすいんです。だから，５人家族だと普通５人前の餃子しか食べないんだけど，宇都宮の人というのは，おやつに１人前食べるし，夕食には５人家族だったら１０人前頼むんです。そのぐらいあっさり。さらには，素だけでも食べるわけです。ですから，購入額が高いと言われています。去年は浜松に負けたんでしたっけ。たしか浜松に先を越されたというふうに聞いています。 こういうふうに，ＰＲというのは１カ所だけでやっていてもだめですから，ぜひ一元化したところで，いろいろそこで戦略を持って，戦略的にＰＲをしていくということが必要なんじゃないかなと思います。 私の提案ですけれども，本当にパソコンにたけた若い男性が１人と，それから観光大使をまとめられるような，結城市民の幅広い人に愛されるような笑顔満点の女性，この２人だけいれば，あとはコラボレーションすればいいと思います，いろんなところと。例えば山梨県の身延町というところにはフリーのライターがいて，その人にブログとか，いろんなものを書かせて町のＰＲをさせたりしている。それから，さっきも言ったように，これからは女性を観光の受け皿にしなきゃいけないですから，そういった人を呼び込むんでしたら，やっぱり若い男性がいいと思うんですよね。若い，ちょっと息子にしたいような男の子を起用するというのも１つなんじゃないかなと思います。これは私の提案ですから，参考にしていただければと思います。 それでは，まとめます。 ＰＲというのは，和訳では「広報」というふうに言いますけれども，本来の意味は，パブリックリレーションズ，関係づくり。双方向に関係が成り立たなければＰＲというのはならないんです。ですから，連携すること，タイアップすること，ネットワークを組むこと，こういったことをぜひやっていただきたい。そして，一元化して，戦略的に発信，ＰＲをしていく。それから，市民団体とプロジェクトを組んでほしい。絶対必要不可欠ですから。本市はそんな大きい自治体ではないですから，身軽に組織編成は可能かと思います。これは議員仲間でも出ていますし，市民の中でも多くの方がこういった案は言ってくれています。そして，残念なお知らせですけれども，身内の庁内の若い職員も，かなりこういう考え方に賛同していただいていますので，よろしくお願いいたします。 最後に，
河田市長公室長に，今お話した
ソーシャルメディア，広報の一元化，それから人材，さらに市民団体とのプロジェクト，こういった総合的な広報の方向性についてお伺いをしたいと思います。 そして，市長は，「小さくてもきらりと光るまちづくり」「結城ブランドの創生」を掲げています。この結城ブランドも，結局はうまくＰＲができなければ死んでしまいます。ぜひ市長からも，そういったところのコメントをお願いします。 そして，２４年度は，ぜひ結城市の公式ツイッターの誕生，そして戦略情報室の誕生，２つをお願い申し上げて，私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（須藤一夫君） 挙手願います。 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 大橋議員にお答えをいたします。 質問の要旨は，
インターネット広報についての今後の方向性ということでございますが，議員ご指摘のとおり，近年の情報技術の発展は目覚ましく，いつでも，どこでも
インターネットが利用できる環境が整い，たくさんの情報を得ることができるようになりつつあります。さまざまな情報発信媒体によるサービスが誕生いたしております。 ツイッター等の
ソーシャルメディアは，情報源として注目されておりますが，活用できる方々が限定されるというのも事実でございます。広報においては，いかに地域に根差した身近な情報を多くの方々へお伝えするということでございますので，今後も，引き続き市民の皆さんと連携・協働し，多様なメディア・情報発信媒体を通じ，情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また，情報発信する組織のあり方につきましては，行政改革大綱に照らし，広報体制についての行政組織・機構の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 以上で１番 大橋康則君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，２番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。２番 佐藤 仁君。 〔２番 佐藤 仁君登壇〕
◆２番（佐藤仁君） ただいま議長のほうから発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問の前に，今回の議会は２４年の第１回の定例会ということで，一言所見を述べさせていただきたいと思います。 本年７月２７日から８月１８日までの約２週間にわたり，イギリスはロンドンで第３０回の夏季オリンピックが開催される予定になっております。１８９６年から始まった第１回のアテネオリンピックからスタートしたこのオリンピックですが，第４回はロンドンで開催しております。今回，３０回もロンドンということで，イギリスでは，かなりの盛り上がりになっているというふうなお話を伺ってもおります。 今回のロンドンオリンピックは，環境問題を重視するということで，既存設備を多く使うこととか，この第３０回のロンドンオリンピックの象徴であるというふうにも伺っております。 さて，本県でこのロンドン五輪に出場の内定が決定されている選手は，３名ほどいるというふうに確認をしております。 １人目は，近代五種競技で日本女子初の出場となる下妻市の黒須成美選手です。このコメントでは，「ロンドンでは上位入賞をし，次の２０１６年，リオデジャネイロオリンピックでは世界一を目指して，下妻市を盛り上げていきたい」というふうな力強いコメントを残しています。 ２人目は，本年１月にカタールのドーハにて開催されたアジア選手権におきまして，男子５０メートルライフル伏射で優勝を果たし，去る１月２５日，出場枠を獲得した筑西市出身の谷島 緑選手も，「地元の若い人の目標になれるよう，オリンピックでも精いっぱい頑張りたい」と力強いコメントを残しております。 そして，今回，３回目の五輪出場の内定を獲得したクレー射撃女子トラップ競技の，皆さんもご存じのとおりの本市の
中山由起枝選手です。「今回で３度目のオリンピックになりますが，初めてのオリンピックは入賞できずに終わり，前回の北京では，あと一歩のところでメダルを逃した。今度こそメダルの扉を開いて，一歩前進したい」というふうな強い強い決意を語っていただいております。 この県西地区には，もっともっと優秀なトップアスリートがたくさんいらっしゃいます。これからオリンピック出場内定者が県西地区から，そして県内から多く出ることと思っておりますので，このような若者たちを市民が，そして県民が，そして日本国民が一体となって応援し，私たちに夢と感動を与えてくれるよう応援をしていきたいと思っております。 昨今の日本経済，日本社会を考えたときに，人口減少に伴う少子高齢化による先行き不透明な不安，長期にわたり物価の継続的な下落をし，デフレの深刻化，経済の立て直しを迫られている中で，東日本大震災における被災，そして原発，防衛，外交，そんなことによる政治不安が叫ばれているのが現状だと思っております。 この日本のデフレは，これは日本の宿命だなんていう評論家さんがいらっしゃいますが，これは経済的自虐史観，もう日本は成長できないんじゃないかなんていう固定観念で精神的な不安をかき立てられていると感じております。「日本の人口は減る一方だし，デフレだから，とても立ち直ることなんかできないよ」「もうよい時代なんか来ないんじゃないか」，そんなことを最近耳にすることがたびたびあります。 では，ロシア，このロシアはどうなんでしょうね。ロシアも人口減少はかなり進んでおります。ロシアの人口は，約２０年前の１９８９年は１億4,７００万人でした。２０１０年には１億4,２８０万人。この２０年で４２０万人もの人口が減っているという現状がロシアでは起こっております。 日本では，１９６５年の東京オリンピックの翌年，9,９２０万人。約１億人弱の人口でした。１９９０年には１億2,３００万人になり，２０１０年，２０年後には１億2,７００万人になっております。ロシアと比較して，この２０年間では，日本は，人口はふえているんです。しかし，２００７年をピークに，現在は減少傾向にもあると言われておりますが。 ロシアは，近年，７０万人から８０万人もの人口減少があるというふうな中で，ロシア経済を見てみると，これが何と１０％のインフレ状態が起きているというふうに……。そんな中で，ロシアは悩んでおります。 ドイツも，意外なことに日本以上に人口減少が進んでいる。しかし，インフレ率は2.５％。日本よりもインフレになっております。 では，少子化が問題なのかというふうなことを考えたときに，韓国，台湾，香港，シンガポールは日本と比較にならないくらい少子化が進んでおります。特に台湾なんかは，合計特殊出生率が1.０を切っております。これは人類空前の少子化であり，決してそれでもデフレにはなっておりません。まだまだバブル崩壊後の後遺症は残っていると言われておりますが，日本の政府は，デフレ対策を実施するどころか，デフレ促進策を打ち続けていると私は感じております。国民の所得が下がり，失業率が上がり，自殺率が高どまりを続けて，若者が所得不足で結婚・出産ができないと。そのため，少子化が進んで，円高が続き，さらに財政が悪化していると感じてやみません。これからは，この経済的・危機的状況を改善すべく政策，現在のデフレ促進策から正しいデフレ対策へと政策を転換することを私は強く強く願っております。 もう１つは，これから日本は，少子化でも，高齢化でも政策一本で成長できるんだという強い意識を持ち，閉塞感，不安感，経済的自虐史観を捨て，強靱化論で進んでいかなくてはならないと思っているところでございます。今回のオリンピック出場については，若いアスリートたちの雄姿で明るい話題となり，前向きな一歩が踏み出せるのではないかというふうに切に願っております。 それでは，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。今回は，３項目について質問をしていきたいと思います。 １項目めは，総務行政についてですが，本市における緊急時の通信ネットワークについてお伺いをいたします。 3.１１東日本大震災が発生して以来，はや１年が経過しようとしております。全国で死者１万5,８５０人，行方不明者3,２８１人，全壊が１２万8,０００戸，半壊２４万3,０００戸，そして避難状況は２４万2,５０９人と。これは警視庁の先月の発表の数字ですが，まだまだ大きなつめ跡を残しております。 現在，本市における情報伝達方法の現状につきまして，どのような情報を収集して，どのように市民に伝えているのか，伺います。 また，首都直下型の大地震が，学術見識的にも過去の実績から大地震が来ると言われております。ここ１年間で3.１１東日本大震災における対応についての問題点が多々浮上をしていると思われますが，その問題点の抽出と，どのような対策がされ，改善ができたのか，お伺いをいたします。 ２項目めについては，市民生活行政についてですが，
循環型社会形成について伺います。 平成１２年６月に
循環型社会形成推進基本法が整備されたことにより，廃棄物リサイクル政策の基盤が確立されたと思っております。 循環型社会とは，製品などが廃棄物等となることが抑制され，並びに製品等が循環資源となった場合において，これについて適正に循環的な利用が行われることが推進され，及び循環的な利用が行われない循環資源については，適切な処分が確保され，もって天然資源の消費を抑制し，環境への負担ができる限り低減される社会だと認識をしております。 そして，本市における
循環型社会形成についての取り組みについて，どのような取り組みをしているのか，お伺いをいたします。また，資源ごみの回収についての方法や実績についても，あわせて伺いたいと思います。 そして３項目めは，教育行政について，武道の必修化について伺いたいと思います。 かねてより新学習指導要領について武道の必修化に対して質問をしてきました。昨年，第３回定例会において，教育長から，市内の３中学校におきましては，柔道を採択し，１年生で８時間程度，２，３年生では１２時間程度実施しているというふうに伺っております。 その中で，最近，マスコミ等でも柔道に対する記事や報道が多くなっております。 そこで，４月からの予定について伺いたいと思います。どのようなカリキュラムで進んでいくのか。生徒に対する指導方法であるとか，指導者の選定方法，育成方法等について伺いたいと思います。 これで１回目の質問は終わりにいたしたいと思います。答弁をよろしくお願いします。
○議長（須藤一夫君） 挙手願います。 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 総務行政に対するご質問でございますが，初めに，市民生活行政関連についてご答弁いたします。 現在の緊急災害時における情報伝達方法の現状についてでございますが，まず，災害発生直後に行う情報の収集体制につきましては，現在，本市において整備されております公的な情報収集施設及び機器といたしまして，茨城県により設置・運営されている県防災情報システムがございます。地上回線と衛星回線の２回線により構成されており，防災電話及びファクスで県内全市町村をカバーしております。さきの震災におきましても，地震発生直後から電話及びファクスが機能いたしましたので，茨城県との連絡体制が確保されておりました。本市の震度計を含む茨城県震度情報システムも，このネットワークの一部となっております。 また，平成２２年度に総務省消防庁により整備されました全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が，現在稼働中でございます。これは津波情報，緊急地震速報及びミサイル発射情報などを人工衛星と
インターネットを活用し，瞬時に都道府県や市町村に伝達するとともに，国が直接市町村防災行政無線を自動起動するシステムでございますが，このシステムは，昨年の震災時は供用開始前であり，活用の機会はありませんでした。 さきの震災発生直後のケースで申し上げますと，前述の機器による情報収集のほか，職員による公共施設の被害状況の調査結果や消防関係，警察署等から寄せられた市内の被害情報を災害対策本部にて分析するとともに，当面の対策を決定し，その内容を周知する広報体制をとりました。 情報収集や広報活動において，市庁舎の防災行政無線が震災による影響で一部機能が失われ，公用車等に搭載している無線との交信ができなくなったため，消防団所有の無線で代用しておりました。 広報の内容は，避難場所に関する内容や断水と給水，節水に関するお知らせ等を行うこととし，その手段は，市広報車と消防団車両による広報を中心に実施しておりました。 特に消防団車両につきましては，災害発生から３日間，フルに稼働していただくとともに，でき得る限りの低速度走行で丁寧な広報を心がけていただきましたが，「走行中の広報は聞きにくい」，また，「スピードが速くて聞こえない」などのご指摘もございました。 また，全世帯に対し，自治協力員を通じてチラシを配布し，市民への情報提供を実施するとともに，
ホームページを使って，各種災害情報，復旧状況を発信してまいりました。 次に，3.１１東日本大震災時における対応についての問題点と改善点についてでございますが，まず，災害発生当初の情報伝達に関するものといたしまして，電話が非常につながりにくい状況での通信手段の確保でございます。先ほどご答弁いたしましたように，本市で所有しております防災行政無線の一部が震災で被災し，機能低下を招いていることから，新年度において代替の設備を導入する予定でございます。 また，市内全域への情報伝達手段の構築を目的として，同報系防災行政無線を基幹設備としたシステムに関する基本計画書を策定する予定でおります。 さらに，さきの震災時に車両による広報を担当していただいた消防団につきましても，指令及び広報用消防車両の老朽化対策として，軽ワゴン車の消防自動車を現在発注しており，間もなく納車の予定でございます。 以上のハード面の強化に対しまして，ソフト面の対応といたしましては，携帯メールによる災害情報提供サービスの充実を図るため，ケーブルテレビとの協定内容の強化や民間提携会社との協定の検討，消防関係者ＯＢにより構成されております茨城県地域防災協力員の活性化，総合防災訓練において消防団員による情報収集と広報に関する訓練の強化，学校管理者の
避難所開設訓練の実施を行っております。 さらに，備蓄体制の強化，燃料の備蓄，非常用発電，公共交通手段の確保などの問題点につきましても，防災計画の見直しの中で，対策を講じていくべきものと考えております。 次に，
循環型社会形成についてでございますが，大量発生・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動を背景として，ごみの排出量の増大や質の多様化，ダイオキシン対策等の環境保全対策の高度化，最終処分場の確保難といった問題が深刻化し，国においては，平成１２年６月に，循環型社会の形成に向けた基本的な枠組みとなります
循環型社会形成推進基本法を制定し，循環型社会の形成に向けた取り組みが行われております。
循環型社会形成についての本市における取り組みについてでございますが，ごみの減量化を例にとりますと，本市におきましては，３Ｒ，いわゆるリデュース（発生抑制）とリユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）でありますが，これらの推進，レジ袋の削減，生ごみの水切り推進，資源物分別の徹底の４つを柱として，
ホームページや広報紙，ごみ集積所での早朝立ち会い指導，市民環境講座などを通して，市民の皆様に協力を呼びかけているところでございます。 次に，資源物の回収状況についてでございますが，平成７年４月から回収を実施し，今年度で１７年を経過しようとしております。現在の回収品目は，大きく分けまして４分類１７品目で，内訳といたしましては，缶類の日には，アルミ缶とスチール缶，ペットボトル，白色トレイ，その他のプラスチックであります。紙類の日には，古新聞，古雑誌，段ボール，雑紙，衣類を回収しており，瓶類の日は，一升瓶，ビール瓶，茶色瓶，透明瓶，ほかの色の瓶になります。有害ごみといたしまして，蛍光灯と乾電池を回収しており，全体の回収量は，平成２１年度，2,１６１トン，２２年度は5.５％減の2,０４２トン，２３年度１２月末では1,１５５トンの資源物が回収されており，今後も広報紙や出前講座等を通じて積極的に活用し，市民に対して資源物の分別についての協力を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） 教育行政，武道の必修化についてでございますが，中学校におきましては，平成２４年４月から新学習指導要領が完全実施となります。議員ご指摘のとおり，中学校の保健体育では武道が必修となり，本市の中学校では，３校すべてが柔道を選択しております。 武道について，新学習指導要領では，第１学年，第２学年の目標及び内容を次のように示しております。 まず，技能の分野においては，「運動についてわざができる楽しさや喜びを味わい，基本動作や基本となるわざができるようにする」とあります。柔道では，相手の動きに応じた基本動作から，基本となるわざを用いて投げたり，押さえたりするなどの攻防を展開することということになります。 態度の分野においては，「武道に積極的に取り組むとともに，相手を尊重し，伝統的な行動の仕方を守ろうとすること，分担した役割を果たそうとすることなどや禁じわざを用いないなど健康・安全に気を配ることができるようにする」とあります。 さらに，知識や思考，判断の分野においては，「武道の特性や成り立ち，伝統的な考え方，わざの名称や行い方，関連して高まる体力などを理解し，課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるようにする」とあります。 市内各中学校のそれぞれの学年におきましては，新学習指導要領の趣旨を受け，年間指導計画の中で，結城東中学校では年６時間，結城中学校，結城南中学校におきましては年１０時間の授業時数を予定しております。 具体的な指導といたしましては，１，２年生では，基本動作として，前回り受け身，横受け身，後ろ受け身等を十分習得させた後，習熟の度合いに応じて，基本となる立ちわざ，固めわざを取り扱うことにしています。 さらに，３年生では，基本のわざを十分に習得した段階で，わざを連続させるなどして攻防の展開までできるようにすることが指導内容となっております。 柔道の授業につきましては，各学校の体育教師が指導に当たりますが，それぞれの学校に柔道の有段者が複数おり，校内での実技研修や授業研究の実施，県主催の研修会等への参加を通しまして，指導力の育成に努めてまいります。 また，本市には，柔道の指導において県内でも非常に高い実績を残している校長がおりますので，平成２４年度には，この校長を講師として，放課後や長期休業を活用しまして，定期的な実技研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ２番 佐藤 仁君。
◆２番（佐藤仁君） 詳細な答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問をしていきたいと思います。 先ほど戸田部長からもありましたように，県の防災情報システムは，地上回線と衛星回線の２回線によって構成されて，県内全域をカバーしている全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が整備されているというふうなことで，情報に対してキャッチする，これについては非常にインフラも整備されていて，正確な情報がこういうふうに伝わってくるのかなというふうにお伺いをいたしました。 しかしながら，先ほど１番 大橋議員からも出ていますように，情報というのは，いかに早く知ったものを相手側に，我々市民にいかにデリバリーしていくか，伝えるか，これが問題になって，ここが争点になってくるかと思います。 3.１１の東日本大震災のときには，電車やバス，信号など，ありとあらゆる交通手段が麻痺状態となって，「帰宅難民」というふうな言葉も生まれて，５１５万人もの人たちが帰宅困窮者と出たというふうなことを今でも思い出すところでございます。 本市におかれましても，都内に通勤されている学生・社会人の方々はたくさんいらっしゃいます。その帰宅困窮者となった一例をここでご紹介していきたいと思います。 ３月１１日の地震発生直後には，電気は停電にはなっておりませんでした。パソコンの電源は入っていたし，使えたんですね。でも，一般電話は使えないというふうな状況になっている。一般電話が使えないということは，当然通信回線もとまっていますので，
インターネットもつながらない。携帯電話をかけようとしても，携帯電話もかけられない。当然携帯電話のメールもつながらないというふうな状況になっておりました。 しかし，私は，今はやりのスマートフォンというものをここ約２年近く使っておるんですけれども，そのとき，スマートフォンは
インターネットでつながったというふうな実績がありました。たまたまそのスマートフォンでメールをチェックしていたんです。３月１１日１８時１４分，題名は，「大至急のお願い」というふうなことで私に１通のメールが入ってまいりました。「佐藤さん──これは名前は伏せておきますが──○○です。きょうは，東京本社勤務です。交通機関はすべてストップです。本社ビルに籠城しようと思います。すべての情報が遮断し，家族の安否もわかりません。結城地区の被害状況がわかれば教えてください」という内容で１通のメールが書かれておりました。私も，その後，３０分後にそのメールを受信しまして，３月１１日の１８時４６分，受信したわけですけれども，このように返信をしたんですが。「お疲れさまです。携帯からメールを確認しました。結城は，ライフラインは大丈夫です」。そのとき，まだ北側については，電気も来ていたし，水道も来てきましたので，そんなようなことで……。「小山は，停電で信号がとまっていてパニック状態です。あとで○○邸に行って，また確認してメールをいたします」と。その後，私は，その方の自宅に車で飛んでいって，家族の安否状況を確認して，その方にまた携帯からメールで安否を，自宅のほうは大丈夫だというふうなことと，あと，今，東京で，これから籠城するというふうなことを言っているので，ご安心くださいというふうなことを伝えて帰ってまいりました。 このように，一般電話が使えないと，一般回線からの
インターネットもつながらない。携帯電話も通話もできない。携帯のメールも使えない。そんなような中で，唯一使えたのが，今回，携帯電話からの
インターネットの接続でありました。 また，今回，東日本大震災においても，唯一情報の拡散が早かったのは，携帯電話からのツイッターであるというふうに言っても過言ではないくらい早く拡散をしていったというふうに伺っております。 そのツイッターの3.１１の際に救助の助けになった一例をここでご紹介したいと思います。 ３月１４日の月曜日，２１時２４分３８秒，「２３０人以上が餓死寸前です。食料等を至急お願いします。宮城の県南地域には物資が全く来ません。地域住民が３０万人以上孤立状態です。メディアに無視されている地域です。助けてください」。発信者は，宮城県柴田町，仙南中央病院医院長 鈴木さんという方で，このような掲示板に書かれておりました。このような内容を見た方が，救援物資がないというふうなことでツイッターを書いて──弁護士のある方なんですけれども，この方がツイッターで書いて物資が届けられたというふうな話も伺っております。 その餓死寸前というツイートの連絡があった宮城県の仙南中央病院には，自衛隊，消防も連絡がつき，やっとそのツイッターによって救済をされていったというふうなお話を伺っております。 また，そのツイッターを読んだ方が，福島からおにぎりを握って，ぜひ食べてくれというふうな方が，この病院におにぎりを届けたというふうな話も聞いております。 先ほど１番議員の答弁に
河田市長公室長から，いろんな偽りのことも書かれる可能性があるというふうなこともおっしゃっていたんですが，こういう緊急時には，偽りなのか，本当なのか，この辺を確認している時間の余裕はないというふうな現状の中で，動いてこういう結果が出ている。そんな現状が，このツイッターでは，拡散の力，そんなものがあるというふうに私も認識をしております。そして，このように電源さえあれば，携帯端末から有効的にツイッターが，私は，本市においても使えるんではないかというふうに考えております。そのツイッターについての今後の市の取り組み方についてお伺いをしていきたいと思います。 また，電力の確保，ライフラインがとまって停電になってしまったときには，幾ら情報を
インターネット経由から拡散できるといっても，電気がなければ携帯電話も使えません。確かに電池とか，そんなものがあれば，携帯電話は今，動くような時代になってきているんですが，その電力の供給方法，停電時にですね，そんなものはあるのか，あわせてお伺いをしていきたいと思います。 また，災害の伝達方法として，先ほど市民生活部長の戸田部長から答弁がありましたが，同報系の防災行政無線を基幹整備としてシステム構築に向けた基本計画の策定があるというふうに答弁をいただきました。同報系の防災行政無線については，出力の大きさとか，設置場所によって，音がうるさいとか，聞こえないとか，また，たくさん複合的にいろんなところにつけてしまうと，音がこだまして何を言っているのかわからないと，そのようなこともよく聞きます。その辺は，バランスよく設置することを私は切に願っておりますが。 現在，茨城県警の
ホームページから「ひばりくん防犯メール」というふうなものに登録すれば，気象関連情報とか，地震情報，津波情報，気象警報，大雨，洪水，暴風，波浪，高潮，そして土砂災害警報などの連絡を入れてくれるというふうなシステムもあります。避難関連情報としての避難準備情報，避難警告，避難指示が，携帯でもひばりくん防犯メールでは登録さえすれば無料で受信できると。それと，先ほど答弁の中でも，結城ケーブルテレビの受信システム，これも利用できるとか，民間の各携帯電話のサンメディアも，エリアメールであるとか，緊急地震速報メールということを言っているのかと私は理解しているんですが，そんなことも無料で配信してくれるサービスは，今たくさんあります。その辺を今後，本市として，どのように本市の
ホームページに取り組んで，市民にいち早く正しい情報を伝えられるのか，その辺の情報伝達について，どのように考えているか，お考えをお聞きしたいと思います。 次に，バイオディーゼル燃料についてですが，先ほど資源ごみについても，４分類１７品目集められているというふうなご回答をいただいております。使用済みのてんぷら油を廃油精製し，ディーゼル車のエンジンに利用するバイオディーゼル燃料，これは，私たちの理念は，地球の自然環境を１００年前に戻すというふうなことではないかというふうに私は思っております。 私たち人類は，地球の温暖化に始まり，さまざまな公害をつくってきて，今，ここで，もとに戻す運動をしていかないと，子，孫や子孫が生存することすらできなくなってしまうというふうに考えております。きょうから美しい緑の地球を戻す活動を始めなくては破壊してしまうと。この地域から公害をなくす。地球全体から見れば，あまりにも小さい単位ではあるかというふうに感じておりますが，でも，これはほうってはいけないというふうに思っております。 このバイオディーゼル燃料は，植物性の食用油を原料として，軽油だけを使用する場合に比べ，排ガス中の二酸化炭素の量や黒煙などが少なく，環境に優しいクリーンな燃料と注目を各自治体から現在されております。 私は，植物から生まれたこの再生可能な有機性資源であるバイオマスエネルギーのうち，バイオディーゼル燃料は，環境面でさまざまな利点を持っており，今後，循環型社会を築いていくためにも，こうした課題を克服し，利用促進を図ることが必要かと考えております。 そこで，本市として，循環型社会構築に向けたバイオディーゼル燃料の利用促進に向けての考え方をお聞きしたいと思います。また，市民がともに進める循環型社会構築へ，今後，具体的な市民の役割であるとか，手段，そして課題についてもお伺いをしたいと思います。 次に，武道必修化についてですが，先ほどの答弁でありましたように，いろいろな今，施策を考えて柔道を取り入れるというふうなことをお聞きしましたので，多少は安心はしているんですけれども。ただ，安心・安全，これは絶対に不可欠だというふうに思っております。 名古屋大学の内田准教授の調査では，２０１０年までに，ここ２８年間で１１４名の死亡事故が発生したというふうにもお伺いをしております。この中で，年間４名，平均すると亡くなっておるわけですけれども，初心者における事故が非常に多いというふうに分析されております。受け身が十分にできない段階での大外刈等は，頭部に損傷を受けるケースが非常に多いというふうに伺っています。 そこで，どのような安全面に対策がとられているのか，その辺を，本市のお考えをお伺いしたいと思います。 そして，２００６年（平成１８年）に全面的に教育基本法で教育の目的と理念が改正されて，「伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」云々というふうに教育基本法ではありますが，今回の新学習指導要領で武道の必修化を実施に踏み切ったのは，伝統と文化の尊重，これを取り入れた措置だと私は思っております。 そこで，武道を愛する１人として，柔道でも，剣道でも，相撲でも言えることは，１年間で１０時間前後のこの時間の中で，いわゆる実戦のけいこまでするのは，技量の技術的に到達できることは不可能ではないかというふうに私は感じるところです。どこに目標設定を置いて取り組むか。伝統と文化の尊重という目的が達成するのではないかというふうに，私は，その目的によって達成できるかというふうに考えております。 今の教育長からの答弁でも，何となく私には実戦に重きを置いているような形のお話ではないかというふうに聞こえてきているんですが，武道を学ぶということは，道徳性を養い，相手を重んじて，忍耐力をつけて，強い肉体と精神力を会得し，大人になったときに強靱な肉体と精神力で何事にも打破できる，そんな力をはぐくむというふうに考えております。規範形成社会が欠けているこの現代の中で，寒中，素足で畳の上や床の上に正座をして黙想して，それで武道の心を養うというふうなことも，１つの武道必修化に向けた教育の取り組みではないかというふうに考えております。その辺で，武道必修化に向けた今後の課題や取り組み，それについてお伺いをいたしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） 初めに，総務行政について，電子媒体（ツイッター）の活用についてでございますが，ツイッターは，東日本大震災直後でも比較的動作遅延がなく利用できた点や携帯電話から簡単に情報を受・発信できる点などが評価され，災害に強いサービスとして注目をされております。 現在，市役所本庁舎に非常用発電装置がなく，停電が発生すると，ほとんどのシステムが停止してしまう本市の状況からすると，停電時でも携帯電話などで利用できるツイッターなどのサービスは，非常に有効であると考えております。 一部報道によりますと，今後も大きな地震が発生する確率が高いとの情報もございますので，非常用電源や非常時情報伝達方法などにつきまして，現在，検討しているところでございます。 また，既に利用できるサービスとして，結城ケーブルテレビの防災防犯情報メール発信サービスがございます。このサービスは，結城ケーブルテレビへの加入の有無にかかわらず，だれでも無料で利用でき，市内で発生した建物火災や県内の地震，気象情報などの公共の情報をメールで受信することができます。 本市といたしましても，災害時の情報発信に活用できるサービスであると認識をいたしておりますので，今後，結城ケーブルテレビと連携し，多くの市民の皆様に周知・啓発を図り，利用者の増加に努めてまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君） 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 続きまして，市民生活行政，ＢＤＦ（
バイオディーゼル燃料化）についてでございますが，一般的にバイオディーゼルは，原料となる生物が成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収していることから，その生物からつくられる燃料を燃焼させても，元来，大気内に存在した以上の二酸化炭素を発生させることはないとの考えで，バイオディーゼル燃料は，太陽光や風力などと同じく，再生可能エネルギーに位置づけられ，地球温暖化対策として有効だと言われております。 しかし，本市におきましては，先進地の
取り組み状況などを調査いたしましたが，費用対効果等を勘案した結果，現時点では，廃食用油は，市販の凝固剤で固めるか，布などにしみ込ませて可燃ごみとして出していただき，環境センターで二次的に熱利用しており，今後も継続していく考えでございます。 次に，本市が市民とともに進める循環型社会構築に向けた今後の具体的市民の役割，手段，課題についてでございますが，市民の方々には，ごみをなるべく発生させないことが大切でありますので，食品の食べ残しを減らしたり，ごみの水切りなど，身近なところからできることを継続して実施していただくことが，市民の役割として，とても重要だと感じております。 また，地域におきましても，循環型社会を形成するためには，事業者，ＮＰＯ，行政，地域社会といった各主体が連携しながら，１人ひとりが循環型社会づくりに積極的に参加することが重要であると考えております。 環境省では，３Ｒの行動を地域住民みんなで楽しみながら実行・促進するために，３Ｒに該当する行動にポイントをつけ，獲得したポイントを商品やサービスなどと交換する制度を促進するために，３Ｒエコポイント促進のためのガイドラインを作成しております。市内のスーパーなどでも，レジ袋を辞退すると，ポイントや割引が受けられる制度を導入している店舗もございますので，今後は，このような３Ｒのガイドラインを参考にしながら，地域活性化にも貢献できる３Ｒエコポイントなどについても研究してまいりたいと考えております。 また，今後の課題といたしましては，現在，国において，携帯電話やデジタルカメラなどの，いわゆる小型家電の回収に係る法制度化に向け，中央環境審議会において議論されているところでありますので，このような状況を注視しながら，資源物の回収品目の見直しなどについても検討してまいりたいと考えております。 次に，クリーンエネルギー自動車の今後の導入につきましては，電気自動車やハイブリッド車及びクリーンディーゼルなど，さまざまな種類の自動車がございますので，まずは，市役所内におきましては，年次計画を立てながら，今後，クリーンエネルギー車の導入に向けて関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育長 木村 裕君。 〔教育長 木村 裕君登壇〕
◎教育長（木村裕君） 柔道の授業における安全面の確保についてでございますが，武道の必修化に伴い，昨今，マスコミの報道等でもこのことは大きく取り上げられ，社会的な関心となっているところでございます。 茨城県内における平成２１年度からここ３年間の体育・スポーツ活動中の事故発生件数は４０件ありますが，授業中の事故として報告されておりますのは７件で，本年度に関しましては，現在のところ，１件というのが現状でございます。運動部活動中の事故が最も多く２６件で，うち１件の死亡事故がありますが，平成２１年度にバスケットボールの活動中の事故となっております。 柔道の授業におきましては，投げわざの練習中に頭を打つという事故が最も懸念されるところでございます。これらの課題に対しましては，受け身の徹底，投げた後の引き手を離さないこと等の基礎的・基本的な技能を確実に習得させ，立ちわざも，ひざ立ちの低い位置から徐々に高い位置での練習へと発展させることで，安全面の確保に万全を期すよう各学校に対し指導を徹底してまいりたいと思っております。 また，先ほども申し上げましたが，行政訪問等における……
○議長（須藤一夫君） 答弁の途中ではございますが，時間が経過しておりますので，以上で終わらせていただきます。 〔「もう少しあるのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（須藤一夫君） はい。 〔「では，議長，最後まで答弁……」と呼ぶ者あり〕
○議長（須藤一夫君） 大分時間がかかっちゃうので。 以上で２番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，８番 立川博敏君の質問を許可いたします。８番 立川博敏君。 〔８番 立川博敏君登壇〕
◆８番（立川博敏君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに，総務行政，緊急雇用対策について質問をいたします。 長引く景気低迷は，世界経済や日本経済に大きく影を落としております。ちょっと前までは，「リーマンショックに端を発した」という言葉が決まり文句でしたが，これも５年前の話で，リーマンショックが起こったのは２００８年９月１５日。それに起因したものは，２００７年のサブプライムローン問題と言われております。最近では，株価の低迷やユーロ圏の金融問題，円高問題などなど，さまざまな要因で日本経済は厳しい状況に立たされております。 ちょうど１年前には，東日本大震災も発生をし，東北３県への大きな被害，原発事故による実質的な被害，風評被害が発生をし，政府としても打開策が見出せていないというのが現状かと思います。 さて，今回の緊急雇用対策の問題でございますが，数年前より緊急雇用対策と称して，国の施策により，市役所や民間などでさまざまな雇用の機会がつくられてきているかと思います。今回は，特に市役所における活用の状況と考え方について質問をいたします。 まず，１回目の質問では，市役所内において，緊急雇用対策により業務に従事している人員の部局及び人数，過去３年程度の数字，そして緊急雇用対策で採用されている人員が主に担っている業務内容についてお伺いをいたします。人数につきましては，部局別の数字を答弁していただくとわかりづらいので，何部局にわたって何名といった形で結構でございます。また，業務内容については，通常のルーチンワークで働いている人と特別業務，ルーチンワークではない業務で働いている人を把握するための質問ですので，それぞれ答弁をお願いします。 続きまして，結城市第４次行政改革大綱について質問をします。 この「行政改革」という言葉は，私が初めて議会へ送っていただいたころから定着していた言葉でもありますので，もう１０数年，政治とか行政の用語では定着をしている言葉だと思います。 先日の「広報結城」２月号に，これまでの結城市の行政改革の取り組みの経過と成果が掲載をされておりました。ざっと目を通させていただいたのですが，最後の「これからの行政改革への取り組み」という欄で，「積極的な行政改革を進めていきます」という言葉にとどまっていたので，「広報結城」への掲載の意図がいまいちよくわからなかったのですが，よく見てみますと，その下に，年表形式で過去の取り組みが整理された中，一番最後にこっそりと「平成２４年度，第４次結城市行政改革大綱の策定」と書いてありました。 私としては，第４次結城市行政改革大綱の策定を銘打って，その上で，これまでの改革の内容を整理して掲載したほうがアピール度が高いと思ったのですが，その考え方はよしとしまして，議論すべきはその中身でもございますので，いろいろと考え方をお伺いしたいと思います。 まず，１回目の質問では，策定のスケジュール及び策定の手順，かかわる人員，期間などの内容についてお伺いをいたしたいと思います。 続きまして，自主防災組織の設置推進についてを質問いたします。 先ほどもお話ししたように，東日本大震災から約１年が経過をしようとしています。自然災害に対する考え方が変わってきたと言われておりますし，震災を契機に物の需要が変わってきたという話をよく耳にいたします。自家発電機を購入する人や，食料や水をしっかりと備蓄することをふやしたという話，家庭でも使える安価な蓄電池が発売されたという話，手回しラジオを購入したという話，さまざまな話を耳にします。 某自動車メーカーが開発したカセットコンロのガスを使う発電機は，数カ月の予約待ちであるという話も耳にいたしました。発電の燃料もカセットコンロのカートリッジガスであり，一般家庭でも保管・維持がしやすいことや，電気の出力波形が安定しており，パソコンを使ったり，携帯の充電にも安心して使えるそうです。コンパクトで，従来のエンジン形式のような発電機でもないので，排ガスも，騒音も少ないということで予約が殺到しているそうです。こういったことから，震災が物の需要を一変させたという感があります。 余談はこのくらいにいたしまして，防災組織について質問をいたします。 自主防災組織とは，主に町内会，自治会が母体となって，地域住民が自主的に連帯をして防災活動を行う任意団体という定義がされているようでございます。 自主防災組織の役割が期待をされているのは，日ごろの火災の防止や消火訓練，避難訓練を行うことや初期消火及び応急措置に努めること。そして，大規模災害においては，地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動。災害弱者の情報を把握し，安否確認について必要な情報を消防に連絡する。消防に頼れない状況において，身近な工具などを使用して主体的に救出することなどが挙げられます。非常勤公務員の立場にある消防団や法律上設置が義務づけられている事業所などの防災組織とは異なり，あくまで住民の善意と自主性に基づく活動でもあります。 １９９５年に発生をしました阪神・淡路大震災は，行政がなし得た役割はごくわずかであり，防災のために最も機能したのは地域住民だったということが判明をしており，救出者の９８％は住民みずからの活動によるものだったそうです。これは行政力や現状の消防力を否定するものではありませんが，現実のこととしてとらえなければならず，こういった状況から，国としても自主防災組織の設置推進に動き出したということがうかがえます。 まず，１回目の質問では，市の考える自主防災組織の定義とはどのようなものか，結城市内における自主防災組織の設置状況について，この２点についてお伺いをいたします。 自主防災組織の定義については，先ほど大枠はお話をいたしましたが，市が考える定義がありましたら述べていただきたいと思います。 また，結城市の設置状況については，実は，「広報結城」の３月号に，「東日本大震災を振り返って私たちにできること」と題しまして，４ページにわたって掲載された中に明記をされておりました。しかしながら，私が一般質問を通告した後に配布された広報でもありますので，改めての質問のようになってしまいますが，答弁をお願いしたいと思います。 最後に，学童保育の現状についてお伺いをいたします。 私が，かつて小学生だったころ，今から四半世紀ほど前のころには，結城市には学童保育というものはなかったように記憶をしております。昨今の社会情勢の変化や経済情勢の変化，核家族化，共働き世帯の増加などなど，さまざまな要因の中，学童保育が定着をし，今日に至っております。 私自身，この学童保育というものは，ここ１０数年の間に発祥した施策なのかなという感覚でおりましたが，よくよく調べてみると，この私の認識は，大変勉強不足，認識不足でもございまして，１９０４年，神戸市で神戸市婦人奉仕会という団体が，市内２カ所で幼児と児童を引き受けるというのが最初の記録として存在をしているようでございます。１９４０年代には日本各地で学童保育が始まり，一部の自治体では，自治体独自の取り組みとして，学童保育に類する施策が実施をされてきたようでございます。１９６０年代には，各地の学童保育関係者の組織化と国や地方公共団体への制度化要求の活動が本格化をするに至り，国として取り組みが開始をされたのは，１９６６年，当時の文部省による留守家庭児童会育成事業補助要項による児童会育成事業が最初のようでございまして，１９７６年には，当時の厚生省が，都市児童健全育成事業実施要項により，児童育成クラブの設置，育成事業を開始し，これが学童保育への国庫補助の事実上の始まりと言われているそうです。そして，１９９７年には，児童福祉法などの一部改正に関する法律が成立をし，学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化をし，今日に至っているようでございます。 結城市におきましても，学童保育への取り組みがなされ，現在に至っておることと思います。今回は，その設置形態，そして特区という考え方での質問をさせていただきたいと思います。 まず，１回目の質問では，結城市内の学童保育の現状，設置形態について質問させていただきます。 過去の質問の中で，人数規模に関する質問はありましたので，今回は，各校に設置されている学童保育の設置形態，例えば校内教室利用型，敷地内の別施設での利用型，あるいは完全な民間委託型などなど，その設置の形態，スタイルの現状について答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） 初めに，総務行政について，市役所内での活用状況についてでございますが，緊急雇用創出事業は，緊急雇用創出事業と重点分野雇用創出事業の２つの事業で構成されております。 初めに，市役所内において緊急雇用対策により業務に従事している人員についてでございますが，緊急雇用創出事業での雇用期間は，原則６カ月以内で，更新は１回可能であることから，新規失業者雇用数は，６カ月間の雇用で１人と数え，１２カ月の雇用では２人と数えております。 平成２１年度は，１５事業を実施し，うち８事業で直接雇用を行い，新規失業者雇用数は，市長公室など４部局で２０人を雇用しております。 ２２年度は，１８事業を実施し，うち１２事業で直接雇用を行い，新規失業者雇用数は，市長公室など５部局で３７人を雇用しております。 ２３年度は，２５事業を実施しており，うち１４事業で直接雇用を行い，新規失業者雇用数は，市長公室など５部局で３８人を雇用しております。 したがいまして，３年間における新規失業者雇用数の合計は，９５人でございます。 次に，重点分野雇用創出事業についてでございますが，雇用期間は１年以内で，更新は不可であり，緊急雇用創出事業とは異なり，新規失業者雇用数は，１２カ月の雇用で１人と数えております。 平成２２年度は，６事業を実施し，うち１事業で直接雇用を行い，新規失業者雇用数は，保健福祉部で１人を雇用しております。 ２３年度は，２事業を実施しており，うち１事業で直接雇用を行い，新規失業者雇用数は，市長公室で２人を雇用しております。 ２年間における新規失業者雇用数の合計は，３人でございます。 続きまして，緊急雇用対策で採用した方が主に担っている業務内容でございますが，被災証明書発行等窓口業務でございますが，新たに取り組んだ事業では，福島第一原発事故に伴う農畜産物の被害対策の手続・相談などを行う農畜産物被害対策事業，計画策定に伴う事務補助として，生涯学習基本計画策定事業や環境基本計画策定事業などがございます。また，既存の業務を拡充強化した事業では，来庁者の待ち時間を短縮し，市民サービスの向上を図るための市民課窓口待ち時間短縮事業，予防接種料金の一部助成が開始されたことに伴う事務補助の子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業や妊婦健康診査の健診回数の拡充による事務補助の妊婦・乳児健康診査事務円滑化事業などがございます。 続きまして，第４次結城市行政改革大綱について，策定方法とスケジュールについてでございますが，本市では，昭和６０年に策定した結城市行政改革大綱以降，これまでに３期にわたって，その時代の要請と国・県及び本市の財政状況などを踏まえ，さまざまな行政課題に対応した大綱を策定し，行政改革に取り組んでまいりました。 現在においては，平成１７年に策定いたしました第３次結城市行政改革大綱を指標として継続的に行政改革を推進し，成果を上げてまいりましたが，依然として厳しい財政状況の中，昨年の東日本大震災からの復興と防災体制の充実や地域主権改革に伴う分権型社会への対応など，喫緊の課題が山積をいたしております。 これらの政策課題に積極的に取り組む必要があり，また，平成２３年度にスタートいたしました第５次結城市総合計画の具現化により，「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち・結城」を体感するためにも，新たな行政改革大綱の策定に着手するものでございます。 まず，策定のスケジュール及び策定手順，かかわる人員について申し上げますと，行政改革のための改革推進事項の立案・体系づくりについては，次長・課長級で組織する行政改革推進本部監事会において取りまとめを行い，特に今回は，監事会に先立ち，全職員を対象に意見募集を予定しております。こうして取りまとめた事項について，市長を本部長とし，副市長，教育長及び各部長級職員で構成する行政改革推進本部において検討を加えることになります。これらの過程を経て，行政改革大綱の素案を調整し，外部有識者及び各界代表者１０人以内で構成する行政改革推進委員会に諮問し，委員会での審議を得た後，その結果を市長にご提言いただき，パブリックコメントを実施した上で，行政改革推進本部において第４次結城市行政改革大綱を決定することになります。 また，行政改革大綱の決定時期につきましては，平成２５年度当初予算への反映を考慮し，本年１２月ごろを目途に，その全体像をお示ししたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 続きまして，市民生活行政，自主防災組織の定義についてでございますが，自主防災組織は，自分たちの地域は自分たちで守るという自覚・連帯感に基づき自主的に結成する組織であり，災害対策基本法第５条第２項に「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」とされており，「市町村は，その充実に努めなければならない」と規定されております。 なお，当該条項においては，消防機関，水防団体等の組織の整備と併記されており，同等の扱いと解釈することができるものであります。 組織化に当たりましては，災害の種別や地域の自然的・社会的条件や住民の意識等がさまざまであることから，活動の範囲や内容を画一化することは困難でありますので，自治会単位等で生活環境を共有している住民により結成・運営されることが望ましいとされております。 本市で独自に作成している自主防災会の結成促進のパンフレットにも記載しておりますが，大規模災害が発生した直後において，消防や警察，自衛隊などの公的な救助機関に救助・救出されるケースはごくまれであり，救出された方々の多くが，隣人や周辺住民の活動によるものである実例が，阪神・淡路大震災によって明らかにされております。これを契機に自主防災組織の存在が大きくクローズアップされることになり，新潟県中越地震においても，旧山古志村では，災害発生当日のうちに住民すべての安否が確認できたことが自主防災組織の奏功事例とされております。 本市における
自主防災組織の設立状況につきましては，平成８年から９年度において結成された順に申し上げますと，中，山川新宿，粕礼，今宿，山王，芳賀崎，本町，浦町，穀町，栄町の各地区でございます。その後，御朱印町，上成地区で結成され，２７組織となっておりましたが，平成２０年度に公達自主防災会の届け出がございました。 本市といたしましても，茨城県からの再三にわたる指導もあり，消防団後援会の支援を受けながら，組織結成に向けての説明会の開催や自治協力員の要請などに取り組んでまいりましたが，結成には至らずにおりました。しかしながら，昨年，大戦防，田間中・下，大橋町の各自治会において組織が結成され，現在は，３１組織となっております。
○議長（須藤一夫君） 保健福祉部長 稲葉清進君。 〔保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎保健福祉部長（稲葉清進君） 続きまして，福祉行政，学童保育の現状についてでございますが，学童クラブにつきましては，放課後児童健全育成事業に基づき，小学校低学年の留守家庭の児童を対象に学童保育を実施することにより児童の健全育成を図り，指導員のもと，安全で家庭的な環境の中，遊びや学習の場を提供する事業でございます。 現在，本市の学童クラブの運営につきましては，事業運営基準に基づき，２０人以上の登録児童数，２５０日以上の開設日数，１０人以上の保護者による運営委員会などの基準を満たしたものを委託事業として実施しております。 本市の学童クラブの取り組みですが，平成５年４月に放課後児童健全育成事業として初めて結城西小学童クラブを開設し，さらに２２年度には，上山川小学童クラブなど３学童クラブが新たに開設され，現在，８小学校区におきまして１０カ所の学童クラブが開設されております。登録児童数は，２４年２月末現在，３１６人となっております。 この１０カ所の学童クラブのうち，小学校の教室を活用しているものが９カ所，学校敷地内の専用施設が城南小学童クラブ１カ所となっております。 なお，城西小学童クラブにつきましては，学校校舎の３階教室において開設をしておりますが，現在，学校敷地内に専用施設の整備を進めているところでございます。 また，市の委託事業とは別に，自主事業といたしまして，玉岡尭舜幼稚園，ひかり幼稚園，つくば保育園の３カ所で学童保育が実施されております。
○議長（須藤一夫君） ８番 立川博敏君。
◆８番（立川博敏君） それでは，２回目の質問をいたします。 まず，緊急雇用対策についてでございますが，先ほど人数の答弁をいただきまして，３年間で９５人の方，あとは，重点分野雇用創出事業では，３名の方が動いているというふうなお話がありました。 今度は，この人員の活用方法について質問を行いたいと思います。 私としては，既存事業への充当，伺っていると，内容的には新しい事業もあるんですけれども，形とすると，やっぱり窓口業務というものが多いように感じております。私は，こういった窓口業務に人員を充当するのではなく，ふだん実施できない事業のほうに人員を充当して活用する考え方ができないものかなということで執行部の見解をお伺いしたいと思います。 市の
ホームページに，時々，緊急雇用対策の求人が掲載されているのを見るんですけれども，見ていますと，通常のルーチンワークへの充当が多いように感じておるところでございます。緊急雇用対策というのは，先ほど市長公室長からも答弁がありましたように，６カ月，あるいは重点分野雇用創出事業では１年ということで期限が切ってある事業でもございまして，その事業によって確保した人員にも期限があるというふうに考えられるものでございます。通常のルーチンワークにそういった方々を充当しますと，一時的には業務が回っていくかもしれません，当然人数がふえるわけですから。しかしながら，事業が終了したときには，当然また人員が減る。かといって，その人を正式に雇用できるかというと非常に難しいというところから，体制の見直しを図らなければならない事態に当たるものだと思います。そういった人員活用を図るよりも，通常の人員体制では取り組めない事業や，新しい政策立案のための調査や検討などにこういった人員を充てて，短期間で結果を出す，効果を出していく運用をすべきというふうに考えております。あるいは緊急雇用によって確保した人員を通常のルーチンワークに投入して，それによってできた正規職員の余剰時間で，ふだんできない政策立案に取り組むという活用方法も有効かなというふうに考えております。 人が確保できるからといって単純に確保して，予算化をして消化をするのではなく，レベルの高い活用の方法をして，その中から預ける業務もしっかり吟味をして，決まった期間の中で，先につながる政策をこなしてほしいというのが私の考え方でございます。この点についての執行部の考え方を答弁をお願いしたいと思います。 次に，行政改革についてのお話ですが，先ほど策定手順やかかわる人員についてご答弁をいただきました。続いては，実際の中身，今回策定する大綱の骨格となる考え方をお伺いしたいと思います。 今回の第４次結城市行政改革大綱の期間が２５年から２９年となっておりますが，この中で，どのような部分に手をつけていくのか，骨格となる考え方について答弁をお願いいたします。当然策定はこれからですので，最終的な数値目標といったものはまだまだ決まっていないと思うので，現時点での答弁は難しいと思いますので，骨格，こういうところをどうしたいという太枠のラインでの答弁をお願いしたいと思います。 次に，自主防災組織の推進についてでございますが，２回目では，結城市における設置の推進と連携強化の観点から質問をさせていただきます。 まず，１点目として，市が取り組んでいる自主防災組織の設置支援策について答弁をお願いしたいと思います。 先ほど答弁をいただいた自主防災組織の考え方やどこにポイントを置いて組織づくりをするべきか，どんな機能を持たせるか，災害時の動き方，資機材の充実などなど考える点は山ほどありまして，しかも，その地域に合った形づくりをしなければならないということも先ほど答弁がございました。住民の皆さんがゼロから考えるのはなかなか難しい内容でもあるかと思いますし，行政の支援も必要だと思います。まちづくりの観点や昨今の防災や減災の観点から，資機材補助の支援なども数多く用意されているのではないかと思います。行政における自主防災組織の設置促進，機能拡充への支援の取り組みをご答弁をお願いします。 次に，市が望む自主防災組織の機能についてご答弁をお願いします。 防災組織に対する一般的な定義については，先ほど私もお話をしましたし，執行部のほうから答弁もありましたが，結城市としては，独自にこういった機能を持っていると，市とも連携がしやすい，災害発生時に稼働がしやすいなどの点が少なからずあるんじゃないかなと思います。これは先ほど市民生活部長さんが答弁したように，「地域に合った組織づくり」という言葉と全く重なることだと思うんですけれども，市が市内の各自主防災組織に対して，このような機能を特に備えてほしいといった考え方がありましたら答弁をお願いいたします。 最後に，市と自主防災組織の間の相互情報収集，連携の仕組みづくりの確立と情報収集訓練を実施すべきという観点で市の考え方をお伺いしたいと思います。 午前中，お二人の議員さんから，相互情報のやりとりについてのお話がありました。情報を集める，そして情報を提供する，相互の情報連携が必要だというふうなお話がありました。ここでは災害時の情報収集という点で特化して考え方をお伺いいたします。 いち早く災害が発生したときに情報を収集しなければならないというのは当然のことでございますが，午前中の答弁では，上位機関──国とか県との情報のやりとりについてのお話はありました。今回私がお話をするのは，市と各自治会，結城市内の情報をどう各地域から吸い上げるかという点でございます。市内のどの地域で被害が大きいのか，しっかり把握をして人を投入する，関係機関に支援を要請するなどなどの対策をとる上でも，この市内の状況把握というのも情報収集には必要な一環ではないかと思います。この大規模災害の中で，迅速に情報収集を行う中，まず，確保しなければならない情報のポイントを整理して，自主防災組織と市の間で考え方に疎通をとり，そして定期的に訓練を行うことも必要であると考えています。そういった観点から，情報収集に特化した仕組みづくりとその仕組みがスムーズに稼働するような情報収集訓練を実施すべきと考えておりますが，執行部の見解をお伺いいたしたいと思います。 最後に，学童保育についてでございますが，２回目では，特区という考え方に基づいて質問させていただきます。 先ほど設置の現状についてお話をいただきましたが，市内９校あるうちの８校で１０個の学童保育が現在稼働しておりますが，学校名を挙げますと，江川南小学校については，まだ学童保育の設置というものはなされておりません。 先ほど答弁がありましたように，学童保育に対する市の支援については，２０名を超える利用者が確保できた段階で支援をするという考え方で，国・県・市が３分の１ずつの補助を出す形で財源の支援が行われてきていると思います。しかしながら，この地域性を考えると，全校生徒の人数，江川南小学校については，大変少ない児童数でもありまして，この中で２０名確保というと，全校生徒の５分の１に当たるわけですね。なかなか高いハードルであるというのは，私のご指摘をするまでもなく，執行部のほうでも十分把握をされている内容だと思います。その中でも，保護者の方々でアンケートをとって意見を収集したり，少人数でも取り組める方法がないか，保護者の皆さんが設置に向けて努力をしているというのが現状でございます。 聞くところによりますと，隣接する民間施設において実現の協議がなされているというお話も伺いました。また，一定数の利用者──ここで言うと，２０名以上ですね。２０名以上の利用者が確保できた場合には，校内教室活用型でのスタートが切れるように学校関係者との協議も保護者の方で独自になされているというふうなお話を伺いました。ここまで保護者の方々も一生懸命努力をして，いろいろな想定をして，できる限り自分たちの力でできることをやっていこうという考えのもと設置に向けて努力をされているわけでございますから，ここは市当局といたしましても，一定数確保に至らなくても，特区という考え方で支援をお願いしたいというのが私の質問の趣旨でございます。 もちろん２０名以上を確保して市・県・国の３分の１の補助ということで，その県や国の分までを市で補助してほしいという考え方ではございません。少人数の稼働において，市が負担する部分だけでも支援が入ると，かなりいい状態で設置ができるというふうな情報もいただいております。こういった考え方，私は特区という考え方で，市単独の支援という形では，十分実現が可能であるというふうに考えてはおりますが，執行部の考え方を答弁をいただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） 初めに，総務行政について，緊急雇用対策について，既存の業務への充当ではなく，ふだん実施できない業務に人員を充当し，活用する考え方は実施できないかについてでございますが，平成２１年度から雇用創出対策事業が開始され，現在まで３年間，事業を実施してまいりましたが，特に本市においては，新たに取り組む事業，もしくは既存の事業を拡充強化した事業を実施し，離職を余儀なくされた非正規労働者に対し，次の雇用までの短期の雇用，就業の機会を提供してまいりましたので，議員ご提言のとおり，ふだん実施できない業務に充当し，活用しているところでございます。 平成２４年度には，今般の東日本大震災により被災された方々の雇用の場を確保するため，重点分野雇用創出事業が拡充され，平成２４年度末まで事業を実施することが可能となったことから，引き続き予防接種事務事業や妊婦・乳児健康診査事務円滑化事業において重点分野雇用創出事業を積極的に活用し，円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また，新規事業といたしましては，介護予防事業事務円滑化事業を計画しており，臨時職員を雇用し，業務に活用していく予定でございます。 続きまして，第４次結城市行政改革大綱について，行政改革大綱の骨格についてでございますが，これまでの行政改革においての積み残し，また，財政健全化計画の総括を踏まえ，さらにはこれまでのように国が示した指針や数値目標による一律的な行政改革への取り組みではなく，自主・自立の行政改革に取り組む姿を示すことが求められていると考えております。市町村合併しないことを選択した本市においては，特にこの覚悟を持って取り組むことが必要であると考えております。 これらを踏まえ，次の４点を重点事項とし，７項目を着眼点に行政改革大綱の策定を進めてまいります。 まず，重点事項の１つ目として，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い，今後，加速するであろう地域主権改革に伴う分権型社会に対応した行政組織・機構へ転換すること。効率的な行政体制を確立し，柔軟かつスピード感のある行政運営の実現を図るとともに，行政運営の主体が我々職員にあることを自覚し，行政課題に積極的に取り組み，みずから調査研究し，課題を解決する職員を育成する仕組みを構築すること。 ２つ目として，本市が出資・出捐する法人のあり方について再考査し，かかわり方を見直し，有用な組織への再編・改革を図ること。 ３つ目として，専門化・高度化・多様化する行政需要に的確に対応し，質の高いサービスを提供するため，企業力を活用した民間委託などを推進すること。 ４つ目として，限られた財源を効率的に活用し，長期，短期の両視点から自主財源の確保に有効な改革を図ること。 以上の４つの重点事項について留意してまいります。 次に，７項目の着眼点について申し上げますと，１つ目が事務事業の見直し，２つ目に組織・機構の見直し及び外郭団体のあり方，３つ目に定員管理及び給与の適正化，４つ目に人材の育成と確保，５つ目に行政の情報化などによる行政サービスの向上，６つ目に行政運営における公正の確保と透明性の向上，７つ目に経費の節減合理化などによる財政の健全化でございます。 これらのことを行政改革大綱に盛り込み，そして取り組むことにより改革改善の相乗効果を生み，人材・財源の弾力的かつ効率的な運用が実現されるものと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君） 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 続きまして，市民生活行政，初めに，自主防災会の結成促進に関する支援措置でございますが，茨城県の事業といたしまして，自主防災組織活動育成事業がございます。組織の結成・設立に要する経費として１組織当たり一律５万円を補助する結成促進事業と，自主防災組織として必要な資機材の購入に要する経費の一部を補助する資機材等整備事業の２事業で構成されております。 資機材等整備事業につきましては，１０万円を限度として，県と市が経費の４分の１をそれぞれ補助するものとなっております。しかしながら，当該補助事業につきましては，数年前から，平成２３年度限りでの事業廃止が計画されておりましたので，現在の事業は一たん廃止されますが，東日本大震災以降，県内各地で組織設立の機運が高まっていることから，結成促進に関する事業のみ再編成され，事業化されるとの情報でございます。 本市における支援策といたしましては，組織結成の必須条件である組織台帳，防災カルテ，防災マップの作成に関し，技術的な支援を行っております。 また，古くからの自警団組織を現在も維持している自治会につきましては，自警団活動の存在意義が自主防災組織の活動趣旨と合致することから，自警団組織から自主防災組織への発展的再編を提案しております。 次に，自主防災組織が取り組むべき課題についてでございますが，平時の活動内容といたしましては，防災に関する知識の普及，地域の危険箇所の把握，各種防災訓練の実施，資機材の点検などがございます。災害時においては，情報収集，初期消火，避難誘導，救出・救護，給食・給水活動を担当するものとされております。また，近年の動向を踏まえ，住宅用火災警報器設置促進への取り組みや家屋の耐震診断，家具の転倒防止運動，環境問題への取り組みなど，多様な活動が求められております。 本市独自の活動といたしましては，９月に開催の「救急の日・市民のつどい」において，応急救護，心肺蘇生を中心とした技術の習得，また，１１月に開催しております結城市総合防災訓練において，避難誘導訓練，初期消火訓練，救助・救出訓練を行っていただいております。また，茨城県主催の自主防災組織リーダー研修会への参加を通じて，他組織との交流を図っているところでございます。 本市において，結成時の支援業務の中で，特にお願いしている事項といたしましては，災害時要援護者の把握でございます。民生委員を中心として，ひとり暮らしの高齢者など，災害発生時に援護を要する住民・世帯を周囲がカバーする意識を高めていただくようにお願いしております。また，消火栓や防火水槽の位置をマップ上に表記することにより，災害時はもちろん，日常から防災施設への意識を高めていただくことも重要事項の１つであるとしております。 今後の課題といたしましては，東日本大震災を経験したことから，防災に関する市民意識が高いこの時期に，自主防災組織の存在する自治会の活動状況など市報を通じて広く紹介し，さらなる組織の設立を促進するとともに，既存の組織の活性化を目的として，隣接組織による合同訓練の開催，合同出前講座の開催，住宅用火災警報器の設置状況調査等への取り組みなどを提案してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 保健福祉部長 稲葉清進君。 〔保健福祉部長 稲葉清進君登壇〕
◎保健福祉部長（稲葉清進君） 福祉行政について，設置形態に応じた支援についてでございますが，市といたしましても，学童保育は，働きながら子育てをする家庭にとって保育所と同様に必要かつ重要な事業であると考えております。市内のすべての小学校区で学童保育が実施できることが望ましいと考えておりますが，江川南小学校区だけが，現在，未実施となっております。 江川南小学校区における学童クラブの開設につきましては，以前，地域の保護者の方々にお集まりいただき，学童保育の概要等の説明会を行った際は非常に高い関心を示されておりましたが，学童クラブ開設に伴う利用児童数や運営委員，希望保護者数などの運営基準を満たしておらず，委託事業としての実施が困難な状況となっております。 特に特区という考え方を確立し，市単独の支援を実施できないかと，このようなご質問でございますが，委託事業として実施するための基準は，児童の安全で安心した家庭的な学童保育の提供を担保するために設けているものでありますので，実施基準に基づき事業を実施するのが重要であると考えております。 しかしながら，放課後に子供たちが安全に，かつ楽しく過ごすことができる学童クラブの役割は，働く保護者の皆さんにとって大変重要な子育て支援事業でございますので，今後，どのような支援・助成が可能か，少数児童利用による支援の対応など，保護者の方々や学校関係機関と協議いたしまして，検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ８番 立川博敏君。
◆８番（立川博敏君） それでは，３回目の質問をいたします。 ３回目では，まず，行政改革と緊急雇用についてですが，この２つは非常に関連する問題でもございますので，あわせて少し考え方を述べていきたいと思います。 行政改革というものは，終わりのなき施策でもあり，そして地味な内容であるのが改革だと思います。一つ一つは大変小さな修正の積み重ね，それをこつこつと直していって積み重なった形が行政改革の大綱としてつながっているというふうに感じております。 また，行政改革というと，削減とか，縮小とかというイメージが大変多いのですが，私は，拡大をするということも行政改革の１つではないかなというふうに考えています。改革を強力に実行するために，あえて予算をつけて，人員を投入して，一気に仕上げなければならないという施策も今後あらわれるかというふうに思います。もちろん昨今の財政事情を勘案すると，単純に人員をふやすというのは非常に理解も得られないですし，難しいと思いますが，行政改革により不必要な部分は削って，そしてそこで生まれた余力を必要な事業や必要なセクションに人員，予算として投入して業務の充実を図るということも行政改革の１つであるかと思います。これからは，行政改革とは，限られた人材，人数の中で効果を出すことを考えていかなければならないというふうにも感じております。 先ほど骨格についてご答弁をいただいたんですけれども，最初の４つの指針は，今の時代に合った考え方が盛り込まれているなというふうに伺っていたんですけれども，次の７つの内容は，今までの行政改革でやっていることと，正直，言葉が変わりないなというのが私の感想です。過去にも私は，行政改革のこととか人員構成のあり方について質問をさせていただいたんですけれども，決まって出てくるのは，グループ制の導入とか，そういった答弁は何度もあったんですが，見ていると，それが実現された形跡というものは，あまりないように感じております。 午前中，情報戦略室なんていう話も出ました。また，私は，過去に結城市の営業課をつくったらどうか。例えば区画整理は区画整理課がやっているし，お祭りは商工観光課でやっている。ばらばらに営業をかけるのではなくて，営業課，あるいは営業グループをつくったらいいんじゃないかという質問も再三してきましたが，「グループ制の中で考えていきたい」という答弁はあったものの実現に至りませんでした。そろそろ実現をするためにも，こういった各議員からさまざまな行政改革，あるいは機構体制について考え方を述べられているので，それをどんどん投入していって，なるほど第４次結城市行政改革大綱は今までとは違うなというものをぜひ見せていただきたいというふうに感じております。 また，当然根拠性を持った改革というものも実施をしていただきたいと思います。過去にこんなことがありました。私は，議会で，第３次結城市行政改革の中で，人員削減４１名というお話が出てきたんですが，「これは単純に総数の１割カットじゃないですか」という聞き方をしました。そうしたら，当時，執行部からは，「いや，そういうことではない。ちゃんとした考えでやっているんだ」というふうな答弁がありました。しかし，また別の機会で，「市役所の仕事の業務量を把握して，総個数から妥当な人員を見出すことをやったらいかがですか」ということを聞いたところ，「そういったことは，やったことはない」という話を聞きました。この２つを関連づけると，では，４１人削減の根拠は一体何だったんだと。私は，やっぱりここは，当時は１割削減の４１人という数字であったというふうに感じております。 根拠を持つということは，結果がどうだったのか，それによってうまくいったのか，見込んだほどの効果がなかったのか，振り返る上で非常に重要なことだと思います。これをやっていないと，次の行政改革は組めるわけがないと思っています。行政改革がつながっていかない。根拠性を持って実行し，そしてその結果をしっかり見ていかないと行政改革はつながっていかない，私はそういうふうに思います。ぜひ根拠性のある改革をしていただき，そしてあらかじめ改革によってどのくらいの効果が見込めるか，大綱と一緒に出していただくことも要望をさせていただきたいと思います。 この行政改革につきましては，市長さんの所見もお願いをしてありますので，最後は市長の所見をいただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 続きまして，自主防災組織の設置促進についてのお話でございますが，自主防災組織は，単なる設置だけではなく，災害時に機能的に動くということが一番重要でございますので，日ごろから情報収集を主体とした疎通をとって，災害時に稼働できるようにしていただきたい，そのように思うところでございます。 さきの東日本大震災においても，
自主防災組織としては存在をしていても，なかなか組織としてうまく稼働できたろうかいうと，かなり厳しい言い方になりますが，期待のできる結果，多くが稼働していたという結果にはなかなか至らなかったんじゃないかなというのが私の地域を歩いていた感想でございます。 これにつきましても，調べてみたところ，
インターネット上でこんな情報がひっかかってきました。阪神・淡路大震災を機に全国で自主防災組織の結成が進み，２００９年４月１日現在，1,６５８市町村で１３万9,３１６の自主防災組織があり，全世帯に占める自主防災組織の活動カバー率は７3.５％であると。しかし，一方で，メンバーの高齢化と訓練不足が問題になっておりまして，実際に災害時にどれだけ対応できるのかということについて疑問を呈する専門家もおられるようでございます。 先ほど述べた統計では，住民の７割が自主防災組織に籍を置いているということを解釈できますが，実際には幽霊会員が構成の大半であったりとか，住民の個人的な社会的な地位や雇用形態の違いもそういったことの増加に輪をかけており，各地域で自主防災組織で定期的に行われている訓練の参加者がなかなか確保できていないというのが現状であります。幽霊会員が構成の大半を占めていることから活動するために必要な人員を確保できず，地域によっては
自主防災組織の機能不全に陥っているのではないかという記事が，２０１０年１月１５日の朝日新聞の夕刊で掲載をされたという記事を目にしました。実際，２年前の記事でもありますので，私は，この記事をその後も入手することはできなかったんですけれども，実際に分析をされている大学教授さんの名前もセットで掲載をされていたので，この情報には信憑性があるものだというふうに思っています。 先ほど，例年１１月に結城市総合防災訓練「防災広場」が実施をされているというお話がありましたが，この防災組織がどのように初期稼働するべきかというものは，それに特化した訓練というものを考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うところであります。 先ほどご提案をしました情報収集訓練というのは，手前みそながら，私の住んでいる町内のまちづくり委員会でも，現在，その実施に向けて検討をしまして，町内会とやりとりをしている最中でございます。情報収集，各般から情報を吸い上げる。そして，町内会が設置する本部──コミュニティセンターが本部になるんですけれども，そこへ届ける。それに当たっては，地震，大災害が起きたわけですから，電話も通じない。当然道も通れないという想定で，自転車ないしは徒歩を使って情報を集めるという形で，最悪のケースを想定した中で，情報を集める訓練という考え方で実施をしようということで，現在協議をしているところであります。ぜひ市でも防災組織の稼働のあり方を研究しまして，市として有事の対応をしていく上で，各自治会の防災組織にどのように動いてもらったら市と連携がしやすいかを模索して，そして訓練をしていただくことをご提案いたしたいと思います。 本年，結城市の防災計画の見直しも行われるようですので，上位機関である県の意向を踏まえるというのももちろんかもしれませんが，市としての考え方をしっかりと盛り込むように，防災組織との連携のあり方もしっかり盛り込むことをあわせてご要望させていただきたいと思います。 続いて，学童保育についてでございますが，先ほどあくまで設置基準をというお話がございましたが，人数の観点から見ますと，児童生徒数の多い学校は，それに比例して学童保育の利用者も多く，そして人員の確保もでき，学校においては２つの学童クラブがあるというところもございます。また，学校にある学童クラブとあわせて民間の学童保育もあり，保護者として選択の幅がある地域もあります。 しかし，片や人数が少ないからといって正式な学童クラブとしてのスタートが切れず，支援がない。同じ市内に住んでいながら，地域によって子供たちの育成の観点で差があるということは，ぜひ埋めていただきたいというふうに考えるところでございます。こういった格差を是正するために，ぜひ先ほど申し上げた特区という考え方を導入いたしまして── 一校一学童を実現するために，ぜひこの特区を導入いただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように，保護者の皆さんもさまざまな形で情報を集め，会議を重ね，実現に向けて努力をされているというのは市当局もご存じのことかと思います。人数が少ない中でのスタートを模索する中で，市内の他の学童さんに比べて高い学童保育料を設定するという考えも持っておられるようでございますし，保護者の皆さんの実現への決意というものは，私はひしひしと感じているところでございます。こういった保護者の皆さん，関係者の皆さんの熱意を酌み取り，人数に応じた柔軟なスタイルでの設置をぜひ実現をお願いしたいと思います。 実は，ここに，前場市長さんの８月の選挙のときの公選ビラ，コピーがあります。この裏面に，学童保育について，しっかり市長さんの政策が書かれております。「少子高齢化対策及び教育と福祉の充実」というところで，「保育所・学童保育の待機児童解消」という形で市長さんの政策の中でもしっかりうたわれております。この江川南小学校での学童保育に向けて取り組んでいる姿は，まさに学童保育の待機児童解消のための取り組みにほかならないと思います。 今回取り上げた学童保育についても，市長さんから所見を少しはいただこうと思っていたんですが，この公選ビラを見まして，所見を伺うまでもなく，私と，そして設置を望む保護者の皆さんと同じ考えであると思いますので，この件についての所見は当初から通告をしておりませんので，ぜひ市長さん，早期実現をよろしくお願いしたいと思います。 それでは，先ほどの行政改革の件について市長さんから所見をいただきまして，今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 立川議員にお答えをいたします。 第４次結城市行政改革大綱の策定でございますけども，私の市発展のための基本理念の１つに，安定した市民の暮らしを守るため，思い切った行財政改革の推進を掲げ，市民の皆さんから，「小さくてもきらりと光るまちづくり」「協働で進める持続可能なまちづくり」の実現のために市政運営に負託されているところでございます。 したがいまして，ほかに埋没しない市政運営と戦略を持って，良質なサービスを確実に，効率的に，そして適正に市民の皆さんに提供できるよう，不断の行政改革を推進する指針となる行政改革の大綱を策定してまいりたいと考えております。議員の皆さんにおかれましては，特段のご支援，協力をお願いしたいと思います。 今，立川議員から答弁は必要ないというお話があったんですが，少し触れてみたいと思います。 江川南小学校の皆さん，お母さん方を含めて，非常に熱心に学校教育に取り組んでおります。私も，先ごろ，白菜のティーパーティーというところに招待を受けて行ってまいりました。県の副知事も来ていただいておりました。その中で，ある母親から非常に熱心に医療費の拡大のお話を，３年生の親だったんですが，ありました。私も，大変予算がかかりますので，あきらめておったんですが，その母親の熱意に負けまして，今回，新しい予算の中で，６年生までの拡大を取り上げた経過がございます。 今お聞きしていますと，皆さんが，この役割が非常に強いのになかなか実現できない。これは今，部長の答弁にも，そのとおりのことを言っておりました。少数の児童の利用による支援の対応について，保護者や学校関係者と協議したいということを言っていますが，なかなか今までの流れの中では，人数が少ないためにできないという方向に行っていますので。 もう１つ，一歩進んで，特区というのは，私にはよく内容がわからないんですが，私も入りまして，ひとつ検討していきたいなというふうに今，思ったところでございますので。 待機児童の解消は，全くそのとおりでございますので，どうぞ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（須藤一夫君） 以上で８番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１７分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午後２時３０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，５番 黒川充夫君の質問を許可いたします。５番 黒川充夫君。 〔５番 黒川充夫君登壇〕
◆５番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，一般行政に関する質問を通告に従いまして順次行わせていただきます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に，一言申し述べさせていただきます。 昨年の3.１１東日本大震災の発生から間もなく１年になろうとしております。震災，津波，原発事故が重なった未曾有の災害は，日本社会に大きな影響を及ぼしました。被災地はもとより，非被災地の自治体にとっても，この１年は前例なき挑戦の連続ではなかったでしょうか。 年が明けて，本年，復興元年がスタートいたしました。私は，あえて今だからこそ，地域の住民の皆さんが一緒になって考えながら，災害に強いまちづくりをつくっていくことが求められているのではないか。それができるチャンスであると思います。最終的にまちの復興というのは，１人ひとりの復興であります。ですから，１人ひとりが元気になって，笑顔になって，将来の希望が持てることが，いわゆる復興をなし遂げたことになるのではないでしょうか。その姿を目指して，ともどもに災害に強い魅力あるまちをつくってまいろうではありませんか。 そのような中，本市にとって明るいニュースが続いております。日野自動車の古河工場建設に伴い，関連会社の自動車部品メーカー，清水工業が，本市に関連企業県内進出を決めた第１号となり，関連企業の誘致に力を入れる県や地元自治体にとって大きな経済波及効果が期待され，はずみとなったこと。さらに，市内在住の，先ほど２番議員さんからもありましたように，中山由起枝さんが，７月に開催されるロンドンオリンピックのクレー射撃女子トラップ競技日本代表に決定をし，３度目のオリンピック出場となったことなど，暗いニュースばかり続いた中で，大変に喜ばしいニュースです。ご活躍を全市民で応援していきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，１回目の質問に入らせていただきます。 １項目めに，市民生活行政の中から，安心・安全のまちづくりについて伺います。 先ほど申し上げましたように，3.１１東日本大震災から１年が経過しようとする中で，昨年６月からの定例会より，防災対策に対して，さまざまな意見や要望がありました。もちろん市民の皆様からも，数多くの意見，ご要望があったかと思います。 さらに，今年１月の一般紙に，東京大学地球研究所が，首都直下型地震，マグニチュード７級地震の発生確率を４年以内に７０％と試算したことの記事が掲載され，大きな波紋を呼びました。その後，５０％に修正されましたが，政府の地震調査研究推進本部の発生確率では，３０年以内に７０％となっています。それぞれの確率に大きな差があるのは，算出手法の違いからであるそうでございますが，毎日のように茨城県内では，震度４，３の地震が起きております。マグニチュード７級の地震が，きょうあるか，あすあるかわかりません。いずれ来るものととらえ，万全の備えを整えることが何よりも大事であると思いますが。これからも防災対策の主なものとして，１つ目に防災無線の設置について，２つ目に防災訓練の考え方について，３つ目に放射線量の測定並びにホットスポットの箇所，特に才光寺グラウンドの除染も含めた対策などの
取り組み状況についてお聞かせ願います。 さらに，政府や首都圏の自治体は，首都直下地震が起きた際に最も被害が大きいと予想される東京湾北部を震源とするマグニチュード7.３の地震を想定し，現在，防災対策を進めているようでございます。その中には，住宅・建物の耐震化率の向上などの目標も定めています。 先日，茨城県市議会議長会主催の第２回議員研修会に参加をさせていただきました。筑波大学准教授で金久保利之氏の東日本大震災の被害状況調査を踏まえて，茨城県内建物の耐震化についての講演の中で，茨城県の公立小中学校の耐震化率は全国ワースト３位，旧耐震建物の耐震診断実施率は全国ワースト２位ということでございました。 そこで，本市の小中学校や保育所など，耐震化対策の
取り組み状況についてお聞かせ願います。 ２項目めに，同じ市民生活行政の中から，空き家（空き地）対策について伺います。 以前から，空き家（空き地）に関する苦情の相談など幾つかございました。今年の１月末ごろだったでしょうか，ある区長さんから，こんなお話がありました。近所に今にも崩れそうな空き家がある。行政のほうで取り壊しできないのかという相談でございました。私も，それを聞きまして，すぐ現場に行ってみますと，確かにその現場は，大震災の影響もあり，屋根は一部崩れ落ちて，庭の草木も伸び放題でした。また，火がついたら危ないと周辺住民も怖がっている現場です。それを受け，生活環境課に相談に行きましたところ，持ち主の方はお亡くなりになっていて，子供さんもいなかったので，県外の親類に連絡をとっていることはわかりました。けれども，その後の対策は打てておりません。あくまで法律の縛りがあるので，行政が勝手に取り壊すことはできないことは理解をいたしました。 そこで，昨年の第１回定例会で，８番議員さんが，空き家対策についての質問の中で，「現在の結城市内の民家の空き家の数はどの程度に上るのか」に対して，「生活環境上に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の現状を実態調査する必要がある」とのご答弁でございました。その後，実施調査はされたのか。されたのであれば，状況についてお聞かせを願います。 また，このような空き家対策をするためには，専用の窓口が必要かと思います。といいますのは，具体的に申しますと，ごみ屋敷状態で悪臭がしたり，周辺住民に迷惑を及ぼしている場合は，生活環境課の担当かと思います。また，１戸建ての住宅対策は都市建設部，商店街の空き店舗対策は商工観光課など考えられます。このようにあっちこっち行かず，窓口を一本化した対策はできないのか，お聞かせ願います。 ３項目めに，産業行政の中から，
新規就農総合支援事業「
青年就農給付金」について伺います。 現在，我が国の農業は，農業就業者の平均年齢が６6.１歳で，６５歳以上の高齢者が６割を超えております。また，新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態です。平成２０年度における３９歳以下の若い就農者数は１万3,０００人にとどまり，そのうち定着するのは１万人程度という状況です。 こうした状況を受け，農林水産省では，平成２４年度から持続可能な力強い農業実現のため，必要な毎年２万人の青年新規就農者の定着を目指し，
新規就農総合支援事業を開始します。その柱となるのが
青年就農給付金で，就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め，就農後の定着率を上げることがねらいです。 ここで，
青年就農給付金について紹介をいたします。 ２通りございまして，１点目が，都道府県が認める都道府県農業大学校や先進農家，先進農業法人等で研修を受ける就農者で，就職予定時の年齢が原則４５歳未満の方に，最長２年間，年間１５０万円を給付する準備型と，２点目は，４５歳未満の独立自営就農者に対して，農業を始めてから経営が安定するまで，最長５年間，年間１５０万円を支給する経営開始型の両事業が車の両輪のように支援する仕組みとなっております。従来の支援策が，無利子融資や農機具購入への補助に限られていたものに対し，今回は，農業収入に対する直接の給付に踏み切った取り組みとなっております。 そこで，４５歳未満の青年に限られるわけでありますが，本市ではどのくらいの方が対象となっているのか，現状についてお聞かせを願います。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（須藤一夫君） 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 市民生活行政に対するご質問のうち，初めに，３月１１日の東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしている中で，これまでの間，市民の皆様から寄せられたさまざまなご意見，ご要望に関し，結城市が実施またはこれから実施する防災対策の
取り組み状況について，防災無線，防災訓練，放射線量の測定の３点についてご答弁申し上げます。 まず，１つ目の防災無線についてでございますが，震災時の情報伝達を消防団及び市の車両による広報活動によって市民の皆様に伝達したところ，広報車両の速度などにより聞き取りにくいというご意見の中で，近隣の筑西市や八千代町と同様に，同報系無線設備の設置要望を多くちょうだいいたしました。これらを踏まえて，地域住民の皆様に屋外スピーカーや戸別受信機により一斉に情報を伝達する同報系無線設備の導入を計画しております。整備計画といたしましては，平成２４年度に屋外スピーカーの設置場所の検討などを調査し，その後，順次整備を図ってまいります。 次に，２つ目の防災訓練でございますが，１１月２７日に第５回目となる結城市総合防災訓練を実施したところでございます。震度６弱の地震を想定した市民参加型の防災訓練で，参加者約1,５００人を数える大規模な訓練でありました。今回は，震災の教訓を踏まえて，
避難所開設や重点的な広報通信訓練を新たに加え，実施したところでございます。 また，６月２６日には，土砂災害警戒区域に指定されている大字七五三場の青嵐荘特別養護老人ホームにおいて，地元自治会や消防団，関係機関の約１５０名の協力を得て，土砂災害防災訓練を実施しております。 ３つ目の放射線量の測定についてでございますが，５月２４日に県から支給された環境放射線モニタで市内の測定を開始いたしました。現在は，結城市シルバー人材センターに委託しまして，市役所や学校，保育所，公園などの放射線量の測定を，土日，祝日を除く毎日実施しており，その結果を結城
市ホームページと市役所正面玄関に掲示しております。測定結果は，測定開始から１月までの平均で毎時0.１０２マイクロシーベルトとなっております。 さらに，公共施設で放射線量が高いと思われる雨どいや側溝などを各施設の所管課で測定を行い，国の基準である毎時0.２３マイクロシーベルトを超えた箇所については，除染を実施することとしております。 市民の皆様からの放射能に関する問い合わせ等につきましては，既存のモニタの貸し出しを行い，これまでの貸し出し件数は，約６０件であります。 また，先ごろ結城ロータリークラブから寄与を受けた４台の環境放射線モニタにつきましても，３月号の「広報結城」で周知し，市民への貸し出しを行っております。 さらに，さきの議員全員協議会で報告させていただいた市役所車庫前に設置された放射線モニタリングポストについても，２月２３日より測定が開始されており，午前７時から午後７時までの１０分間隔で空間線量の数字が更新表示され，携帯端末を介してデータは文部科学省のほうへ送信されております。 そのほか，給食食材や水道水，農用地土壌等の放射線測定は各担当課で実施しており，いずれも結城
市ホームページで公開をしているところでございます。 次に，ホットスポットについてでございますが，福島第一原子力発電所の事故により飛散した放射性物質が堆積・集積したことから，局地的に高い放射線量が計測される場所で，雨どいや雨水の集水ます等に多くあらわれます。 本市におきましても，昨年１２月から本年１月にかけて，すべての公共施設等の調査を実施いたしました。その結果，保育所や公園など１０カ所において0.２３マイクロシーベルトを超える値が検出されました。議員ご指摘の才光寺運動公園もその１つで，台風１５号によりグラウンドに堆積したヘドロを整備の目的で河川側に押し土したものであり，約８００立米ございます。 なお，才光寺運動公園は，当分の間，使用禁止とし，この土砂の除染方法等につきましては，現在，国土交通省と協議中でございます。 次に，本市の空き家の状況についてでございますが，昨年第１回定例会における立川博敏議員の一般質問に対し，「地域社会の防災，治安，生活環境上に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の現状を把握するため，実態調査を行う必要がある」とのご答弁をした経緯がございます。しかしながら，ご承知のとおり，昨年の３月１１日に東日本大震災が発生し，この影響により倒壊した塀や瓦の処理，また，さまざまな震災の対応に時間を割かれ，内部協議等が進まず，実態調査を実施していないのが現状でございます。 次に，苦情や相談窓口の一本化についてでございますが，少子高齢社会の進む中，また，経済事情により適正に管理されない空き家が増加していくのではないかと懸念されており，空き家への対応も増加するものと予測されます。しかしながら，空き家への対応が空き家の有効活用なのか，空き家への苦情なのか，また，空き家の防犯上の問題なのか，その内容によってそれぞれ担当する部署が違ってまいります。これらを踏まえての窓口一本化となりますと，関係各課との十分な協議や機構改革などが必要になると考えられますので，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 教育次長 岩田明久君。 〔教育次長 岩田明久君登壇〕
◎教育次長（岩田明久君） 市民生活行政，安全・安心のまちづくりについてのご質問の中で，学校，保育所における耐震化対策の取り組みについてでございますが，初めに，学校施設の耐震化につきましては，平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災以降，気運が高まりまして，平成２０年の中国・四川大地震により校舎が倒壊し，多くの子供たちが犠牲になったことから，一気に必要性が重要視されるようになったものであります。 本市では，平成１９年度に建築年次が一番古かった城南小学校北校舎の改築事業に着手したのが学校施設耐震化の始まりでございます。その後，平成２０年６月に地震防災特別措置法が改正され，耐震診断の実施と診断結果の公表が義務化されたことに伴い，それ以降，学校施設の耐震化を市の重要施策の１つとして位置づけ，取り組んできたところでございます。 現在，本市の小中学校施設は，全体で４８棟有しており，昭和５６年６月の新耐震基準施行前に建築された施設のうち，耐震補強済みの２棟を除いた耐震化が必要とされる施設は２６棟となっておりますが，すべて耐震診断が完了し，平成２２年５月に
市ホームページと「広報結城」お知らせ版で公表したところでございます。 現在までの進捗状況についてでありますが，教育委員会では，耐震診断により判定されました耐震性能が低い施設から順次計画的に耐震化を図ってまいりました。その結果，平成２２年度までに耐震補強が完了いたしました施設は７棟で，現在施工中のものが１棟となっております。 また，耐震診断の結果，耐震性があり，補強する必要のない施設が４棟，昭和５７年以降建築された施設が２０棟ありますので，これらを合わせますと，合計で３２棟となりまして，平成２３年度末の耐震化率は６6.７％となる予定でございます。 なお，今後において耐震化が必要な施設は，１６棟となっております。 学校施設は，子供たちが１日の大半を過ごす学習活動の場であるとともに，非常災害時には地域住民の避難場所という重要な役割も果たすことから，その安全性の確保は極めて重要となっております。 また，昨年３月に発生いたしました東日本大震災の経験を踏まえ，学校施設の早急な耐震化による安全性の確保が極めて重要であることが改めて明らかとなりました。このため，教育委員会では，これまで耐震補強工事と大規模改修工事を一体的に施行しておりましたが，耐震化計画を見直し，耐震補強工事を最優先に実施することに方針を変更しております。 今後も国の動向を注視し，財政措置が有利となる補正予算を積極的に活用しながら耐震化を一層加速させ，国が示しております耐震化完了目標年度の平成２７年度を目標に，残るすべての学校施設の耐震化を図り，児童生徒の安心・安全な教育環境を整備してまいりたいと考えております。 次に，公立３保育所の耐震化の取り組みについてでございますが，城西保育所と上山川保育所につきましては，昭和５７年以降に建築されており，問題ありませんが，山川保育所につきましては，昭和５６年以前の旧耐震基準により建築された施設であり，耐震化が必要とされております。現在までに施設の耐震診断は実施しておりませんが，築３３年が経過し，施設の修繕・補修が年々ふえる傾向にありますので，今後につきましては，改築も視野に入れながら，耐震化につきましても，検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
新規就農総合支援事業「
青年就農給付金」について，初めに，就農状況及び新規就農事業の概要と対象者の現状でございますが，我が国の農業従事者は急激に減少してきており，平成２２年の平均年齢は６6.１歳と，高齢化が進行しております。さらに，食料における国際競争力の進展により，基幹的産業としての位置が非常に厳しい状況になってきております。 平成２２年度の本市の総農家戸数は，一昨年に実施しました農林業センサスによりますと，1,８０６戸で，１２年度の調査の2,２４６戸と比較して４４０戸の減少となっております。専業農家戸数も６６６戸から４６１戸と２０５戸の減少をしております。 さらに，６５歳以上の農業従事者は全体の４８％を占めており，農業従事者の高齢化は，本市においても深刻さを増しております。 しかし，一方で，地域農業の担い手となる認定農業者は，平成１９年度の２４０人から，２３年の２５４人と，わずかですが増加傾向となっております。 このような中，先ほど議員からありましたように，国では，持続可能な力強い農業を実現するために，食と農林業の再生推進本部で，我が国の食と農林業の再生のための基本方針，行動計画を策定したところであります。 この行動計画は，新規就農者をふやし，将来の農業を支える人材を確保するため，年２万人の青年新規就農者を定着させることを目指し，
新規就農総合支援事業を創設しました。 事業の概要でございますが，この事業には，
青年就農給付金と農業者育成支援事業の制度があります。 最初に，
青年就農給付金は，新規就農者確保事業による青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための制度で，就農前の研修期間としての２年間と経営が不安定な就農直後の５年間の所得を保障する給付事業でございます。 対象の要件といたしまして，就農前研修期間中の支援としての準備型は，就農予定時の年齢が原則４５歳未満で，給付期間は最長２年，給付額は年間１５０万円となっており，研修終了後，１年以内に就農しない場合などの際には，給付金の全額返還等のペナルティ制度があります。 また，農業を始めてから経営が安定するまで支援する経営開始型は，平成２４年４月以降，独立自営就農した場合に，年間１５０万円を最長５年間，給付金として交付するものでございます。給付要件は，就農時の年齢が原則４５歳未満で，独立自営就農を行い，５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な経営開始計画があることと，市で作成する「人と農地プラン」に位置づけられていることが必要となっております。ただし，給付金を除いた本人の前年所得の合計が２５０万円を超えた場合や適切な就農を行っていない場合は給付停止となります。 次に，農業者育成支援事業でございますが，今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため，就農希望者や経営発展を目指す農業者に対して，高度な経営力，地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者教育機関等に対して支援するものであります。 議員ご質問の
新規就農総合支援事業による準備型及び経営開始型の対象者の把握については，今後の趣旨普及を図りながら対象者を把握するとともに，本事業の趣旨である新規農業従事者の確保と農業活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） ５番 黒川充夫君。
◆５番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，２回目の質問に入らせていただきます。 １項目めの「安心・安全のまちづくり」に関しましての防犯対策について，２点伺います。 １つ目は，街路灯と防犯灯についてお尋ねをいたします。 道路の照明灯には，街路灯と防犯灯の２つの表現がございます。私は，一般的な考え方といたしまして，街路灯は，交通事故の防止等を目的として，夜間に道路を照らし，良好な視界環境を確保するためのもの。防犯灯は，暗い夜道を照らし，犯罪を未然に防止することを目的とされている，そのような認識を持っています。設置の目的が違えば，設置基準も変わってくると思うのですが，本市では，街路灯と防犯灯の設置基準及び設置目的の違いについて，どのように定めておられるのか，お聞かせを願います。 ２つ目は，青色防犯パトロールについてお尋ねをいたします。 平成２２年６月に結城市青色防犯パトロール隊が結成をされました。活動を展開しておりますけども，青色防犯パトロール車の運行状況とその効果についてお聞かせを願います。 次に，火災対策について，３点伺います。 季節的にも毎年１２月から４月にかけて，全国的に最も火災の増加する時期であります。３月１日から７日までは，春季全国火災予防運動週間にもなっております。火災予防には，言うまでもなく日ごろからの備えが大切です。 そこで，１つ目は，昨年６月からすべての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防庁によりますと，住宅火災では，住宅用火災警報器が設置されている場合の死者数が，未設置の場合に比べて３分の２に抑えられており，約３倍ある未設置世帯への設置とともに，火災予防運動中に設置済み住宅用火災警報器の点検も呼びかけているようでございます。 そこで，本市の住宅用火災警報器の設置率及び効果など，事例も含めて，わかればお聞かせを願います。 ２つ目に，消防車が何台も走り去りますと，地域の方々は，「どこなのか」と不安そうに話をしていることを目にします。こうした火災情報をいち早くキャッチすることも大事であると考えます。 そこで，契約台数が日本の人口を超え，１人が１台の時代を迎えた携帯電話への災害情報発信についてでございますけども，幸い，先ほど来，話にありますように，本市では，結城ケーブルテレビさんからの火災情報メール発信サービスがスタートをされております。ＰＲも含めた取り組みについてお聞かせを願います。 ３つ目に，広報等で消防団をもっと応援できないかということでございます。近年，全国的にも消防団員の確保は難しくなってきており，本市でも同じ状況に直面をしております。また，使命感に燃えて入団しても，早朝，また仕事を終えてから参加する夜間の訓練など大変であります。 さらに，消防団のＯＢの方からお話を聞く機会がありましたけども，「昼も夜も意識の中に火災対応のことがあり，頭から常に離れなかった」とか，「毎日，枕元に消防装置を置いて寝た」とあり，消防団の苦労は並々ならぬものがあると感じております。 一方，火災現場では，特に夜など活躍する消防隊員を見て，消防署員と消防団との区別ができない方々が大勢いらっしゃると思います。消防団の存在そのものさえほとんどわかっていない住民もいるかと思います。私は，消防署はもちろん重要ですが，消防団の存在をもっと際立たせるようにすべきと考えます。 そこで，消防庁の
ホームページを開くと消防団のページがあり，そこから全国各地の消防団
ホームページへリンクが入っており，各消防団の内容はまちまちで，かた苦しい統一化はありませんが，どの
ホームページからも充実した気合いや和気あいあいとした雰囲気が感じられました。私は，このような
ホームページは，消防団の存在をアピールする意味で非常に役に立つと思いますし，団員の募集も含め，活用すべきと思いますが，消防団の
ホームページ開設についてお聞かせを願います。 次に，ビジネス・コンティニュイティ・プラン，略してＢＣＰ，いわゆる事業継続計画策定支援の取り組みについてお伺いをいたします。 このＢＣＰについては，昨年第２回定例会にも取り上げさせていただきました。あのときは，行政機能を維持するために早急に策定すべきと要望をさせていただきましたが，今回は，本市の中小企業などへＢＣＰ策定の支援についてのお尋ねをいたします。 3.１１東日本大震災で多くの企業が企業停止，もしくは企業の縮小を余儀なくされまして，そのことが被災を受けていない企業にも大きく影響を及ぼしており，一たん災害等が発生すると，その影響は広範囲にも及ぶものと考えられます。つまり災害で直接影響がなくても，事業が中断する可能性を想定しておく必要があるということでございます。 また，一度大きな被害を受けた企業は，事業再開，もしくは再建を検討するにはゼロから立て直しを始めなければならず，そのコストははかり知れません。 さらに，企業活動が停止することで，生活基盤である仕事を失い，地域にも大きな打撃を与えます。 そのような意味からも，今後，企業の防災，事業継続への取り組みをどのように考えるかが重要なテーマになってくると思われます。 昨年６月に帝国データバンクが企業に対してＢＣＰの意識調査を行ったところ，未策定の理由のほとんどが，ノウハウがない，策定方法がわからないという結果から見ても，行政が地元企業のためにＢＣＰ策定を支援する必要があると考えますが，そのような取り組みはされているのか，お聞かせを願います。 ２項目めの「空き家（空き地）対策について」に関しましては，本市には，空き地に関する条例があるようでございます。空き地の草・木の問題などで相談も何度か受けました。夏は，害虫が発生したり，道路際だと交通の妨げになります。冬は，枯れて火災が起きても不思議ではない状況であります。内容的には，あまり強制力がないように思われます。 空き家に関しては，もっと深刻であると考えます。ほったらかし状態で周辺環境に悪影響を及ぼす。家屋の撤去については，思い切って条例を制定し，市が踏み込んで適正管理することが必要ではないかと考え，その条例がないか調べてみましたら，所沢市にありました。所沢市では，２０１０年７月，空き家などが管理不全な状態になることを未然に防ぐことにより，市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした「空き家等の適正管理に関する条例」が制定をされております。 この条例内容を少し紹介いたしますと，空き家の所有者は，適正管理することから始まり，管理不全状態が確認されれば，実態調査をした後，所有者に助言，また勧告ができ，応じない場合には，履行期限を定め，必要な措置をすることができます。最終的には，警察や関係機関に措置を要請することまで条例化をされております。これらを参考にして，条例制定を検討されたらどうでしょうか。お考えをお聞かせ願います。 ３項目めの「
新規就農総合支援事業『
青年就農給付金』について」に関しましては，１回目で説明をいたしましたように，準備型については都道府県が，経営開始型については市町村が事業実施主体となっております。特に経営開始型については，市町村が集落や地域と話し合いながら，地域農業の将来の見通しや方向性を踏まえた上で作成をする「人・農地プラン」に位置づけられていることが支給の要件となっております。市町村や関係機関の事前の準備が大変重要であると思われます。この制度を活用し，力強い農業づくりを目指し，青年新規就農者の増加・定着へ取り組むべきと考えますけども，今後の取り組みについてお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市民生活部長 戸田 裕君。 〔市民生活部長 戸田 裕君登壇〕
◎市民生活部長（戸田裕君） 市民生活行政，防犯対策についてでございますが，市防災交通課で行っている事業の中では，通学路街路灯と防犯灯設置補助事業という２つの事業がございます。 まず，設置目的と基準についてでございますが，通学路街路灯の目的は，通学路における児童生徒の交通事故防止及び犯罪の抑止を図るために設置するものであり，設置基準は，学校長が指定する通学路であって，人家から１５０メートル以上離れた市道であり，また，既設の照明設備から１００メートル以上離れている市道となっております。この通学路街路灯の設置に関しましては，交通安全施設における通学路街路灯設置要項に基づき実施されており，維持管理費等の経費については，市が全額負担するものであります。 次に，防犯灯設置補助事業でございますが，目的は，市民の安全と犯罪の防止を図るため，自治会等が設置する防犯灯に対し，限度額はございますが，設置費用の２分の１を予算の範囲内において補助金を交付するものでございます。設置基準は，既存の照明施設から２０メートル以上離れており，道路に面した場所に設置し，道路を照らす照明であること。また，防犯灯は，結城市防犯灯設置事業補助金交付要項に基づき実施されており，自治会が設置し，電気料金の支払い，維持管理費等の経費は自治会等が負担することとなっております。 次に，青色防犯パトロールについてでございますが，結城地区防犯協会では，平成２２年６月に結城市青色防犯パトロール隊を結成し，青色回転灯を装備した車両による防犯パトロール活動を実施しております。 青色防犯パトロール車の運行状況とその効果についてでございますが，平成２２年７月２３日から２４年２月２３日まで，約１年半の運行日数は２４３日間で，延べ７９１人の防犯連絡員がパトロール活動を行っております。 その効果についてでございますが，社会的弱者と言われている子供や女性に対する声かけ事案，つきまとい，公然わいせつ，痴漢行為，暴行事案などの抑止が図られているものと思っております。また，事務局である結城警察署との連携により，犯罪等の情報や重点パトロール地区の情報などにより窃盗犯罪や自動販売機荒らしなどの抑止効果もあるものと思われます。 次に，火災対策についてでございますが，３月１日から３月７日までは全国春季火災予防運動実施週間となっており，非常に火災の起こりやすい季節であります。 まず，平成２３年６月１日より義務化された住宅用火災警報器の設置についてでございますが，その設置率につきましては，昨年１１月の秋季全国火災予防運動実施期間中に自治協力員の皆様のご協力により実施した設置状況調査の結果によりますと，市内全世帯の６1.２％の回答率の中では，茨城県内の設置率を上回る５7.８％の世帯において，「既に設置済み」との回答をいただいております。しかしながら，全国平均の７1.１％にはまだ及ばないことから，これからも継続的にＰＲに努め，設置推進を呼びかけてまいります。 また，その効果ですが，消防白書によりますと，住宅用火災警報器の設置義務化のきっかけとなった平成１６年の消防法改正から現在の住宅火災の死者数の推移を見てみますと，平成１７年の1,２２０人から年々減少傾向が見られ，２２年は1,０２２人と，約２００人の減少となっております。 次に，結城ケーブルテレビで実施している災害情報メール配信サービスについてでございますが，これは茨城県や筑西広域消防本部の協力により，結城市内の建物火災情報や茨城県内の防災に関する情報などの緊急情報を携帯電話やパソコンのメールにリアルタイムで配信するサービスで，火災をはじめ，さまざまな災害予防に大きな効果が期待されております。 そのＰＲ方法についてでございますが，サービス開始の８月１日に市広報紙とあわせて全戸配布を実施したほか，消防団幹部会議を通じて全消防団への周知を行いました。また，結城ケーブルテレビも，新聞折り込みを実施するなどしてＰＲに努めているところでございます。 次に，消防団独自の
ホームページ開設についてのご提案でございますが，議員ご指摘のとおり，昨今，消防団を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。昨年の東日本大震災での活動はマスコミ等に大きく取り上げられ，その必要性が再認識された消防団は，就業構造の変化や住民の連帯意識の希薄化に伴い団員の確保が困難になり，全国的に消防団員は減少の一途をたどっております。 このような状況の中で，さまざまな手段を用いて団員募集を図ることは，市の防災行政にとって急務の１つであります。このことから，今後は，結城
市ホームページの中に消防団専用のページを作成し，年間の行事予定や活動内容を掲載し，消防団活動の広報，団員確保のためのＰＲの場として積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に，空き家に対する条例を制定してはとのことでございますが，議員ご指摘のとおり，昭和４９年に施行しました「結城市空き地等の環境保全に関する条例」はございます。しかしながら，この条例につきましては，空き地の除草，不法投棄の防止措置等の助言，指導，または命令までで強制力や罰則規定が伴うものではありません。適正に管理されていない空き家とはいえ，一個人の財産であり，上位法との関連や管理のための費用の問題，相続問題などがあり，条例を制定することにより，どこまで影響力を行使できるかなど，これらを専門家の意見や他の自治体の条例設置状況などを注視しながら，本市に即したルールづくりについて，今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 最初に，市民生活行政，安心・安全のまちづくりの中のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援の取り組みについてでございますが，昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災では，マグニチュード9.０という強い揺れは，地震災害のみならず，津波災害，原子力発電所事故，電力供給制約，道路・鉄道・情報通信網の寸断等，さまざまな事象を引き起こしたところです。これらの事象が複合的に関連し，中小企業においても，広範かつ甚大な影響を及ぼしたことはご指摘のとおりでございます。 内閣府が公表した被災を受けた福島県，宮城県等の７道県の被災状況は，インフラ等への直接被害額を約１６兆円から２５兆円と試算しており，阪神・淡路大震災の際に国土庁が試算した9.６兆円を大幅に上回り，今回の東日本大震災の被害の大きさがうかがえるところです。 議員からご指摘のように，このような大きな災害が，今後，再び起こることを想定して対策を講じておかなければならないと考えております。ＢＣＰの策定は，災害を最小限に食いとめるとともに，復旧を迅速に行うことができることから，企業経営の維持と市民生活の安定に極めて重要であると認識をしております。 本市といたしましても，ＢＣＰの認識の向上を図るため，市内中小企業に対しまして，結城商工会議所と連携を図りながら，告知並びにＰＲ事業を展開してまいりたいと考えております。 次に，産業行政，
新規就農総合支援事業「
青年就農給付金」の今後の取り組みについてでございますけれども，本事業についての概要等については，国・県から制度が示されたばかりで，今後の具体的な取り組みの１つとして，事業にかかわる趣旨普及にかかわる広報活動を行うことにより，制度についての認識を広く広めていくとともに，新規就農を希望する方の把握に努めてまいります。 ２つとして，農家の皆さんの協力のもと，首都圏周辺からも農業体験ができる事業を計画して，農業体験を通して農業を理解していただきながら，新規就農希望者をふやしてまいりたいと考えております。 次に，事業の実施の要件で，「人と農地プラン」を市が策定し，プランの中に新規就農者をふやしていくことを明確に位置づけることになっております。このことから，プラン作成の際には，農業関係者，農業に関心のある方や地元高校などとタイアップをして作成し，新規就農者の定着を図ってまいりたいと考えております。 スケジュールですが，平成２４年度に趣旨普及や懇談等を行いながら，「人と農地プラン」の作成と事業の取り組みをしてまいります。
○議長（須藤一夫君） ５番 黒川充夫君。
◆５番（黒川充夫君） ご答弁ありがとうございました。 それでは，３回目は要望を含めた質問となりますので，総括して前場市長よりご所見を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。 １項目めの「安心・安全のまちづくりについて」に関しましては，今回，震災絡みの防災対策から，防犯，火災対策と広範囲になってしまいましたが，というのも，東日本大震災を機に，災害に強いまちづくりが注目をされているからであります。 先日，新聞記事に，京都大学大学院 藤井 聡教授がこのように述べられておりました。 民主党政権は，「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げました。「コンクリート」とは公共事業のことですが，「公共事業は無駄」と言い，ダムや堤防，道路の予算を削り，子ども手当などで人へ直接お金を配るという話です。しかし，実際に２０１２年度予算案には，民主党がマニフェストの目玉として，建設中止と銘打った八ッ場ダムの建設予算が盛り込まれ，建設計画を見直すと主張をしていた高速道路も，整備新幹線もつくることになりました。これは各事業を改めて調べてみれば，政権にとって，いずれも，どう考えても必要なものだったことを意味しています。結局「コンクリートから人へ」は，うそだったのでありますとの欺瞞が白日のもとにされたのが東日本大震災であります。堤防や道路などがなければ，国民の生命と財産は守れないと厳しく指摘をされておりました。 巨大地震に関する政府の想定を見ても，首都直下型地震や東海，東南海，南海地震は，科学的に言うならば，起こるべくして起こり得るであろう巨大地震であることは間違いがありません。復興を健全に進めるためには，安心・安全という確信が大事であります。具体的には，防災計画が実情にかなった形で策定をされ，避難計画に迷いがないものでなければなりません。 安心・安全は復興の礎，生活の基盤でありますが，ひとつ提案なのでありますけれども，防災計画の見直しもあると伺っております。防災会議などに女性委員の登用をふやしていただきたいということであります。東日本大震災の各避難所では，女性の着がえや授乳スペースがなかったこと，トイレ不足などが指摘をされておりました。防災対策に女性の視点を生かすべきと考えます。 次に，防犯対策の中で，近年，青色の防犯灯を導入し，防犯対策を行っている自治体がふえていると伺っております。事の発端は，２０００年にイギリス北部の都市グラスゴーで，もともとは，景観の改善を目的として街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ，犯罪発生件数が年間１万件以上減少したことから世界的に注目をされたもので，国内では，２００５年６月に初めて奈良県内で設置されたのを皮切りに，全国でその取り組みが広がりつつございます。 青色は，人の副交感神経に作用して，落ちつかせる鎮静効果があることから，突発的に犯罪を犯しそうな衝動に駆られた人の心に理性と冷静さを取り戻させて，思いとどまらせる効果があるのではないかと言われております。また，視覚的には，波長が短いため，広範囲を照らすことができ，見通しがよくなることで犯罪者に人目を避けたいという心理的作用を働かせる効果もあるとも言われております。 この青色防犯灯の犯罪抑止効果について科学的に十分な解明はされておらず，さまざまな見解があるようでございますけども，イギリスをはじめ，実施された多くの地域で犯罪の減少が報告されていることも事実でございます。今後の防犯対策の拡充につなげていただければと考えております。 ２項目めの「空き家（空き地）対策について」に関しましては，人が住まなくなった家は，年月がたてば柱などが腐り，倒壊の危険度が増す上，強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め，火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の温床にもなりかねません。空き家の増加は，景観上の問題だけではなく，犯罪や放火の要因になることなどから，住民は，日々，不安を抱きながら生活をしているわけでございます。 東京都足立区では，都内初の「老朽家屋等の適正管理に関する条例」を施行しております。条例では，該当する空き家に対して，第三者機関の意見を求めた上で，区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が家屋の解体に応じる場合は，木造で上限５０万円，非木造は上限１００万円を助成する仕組みを設けております。これらを参考にしていただいて，ぜひとも検討をお願いできればと思っております。 ３項目めの「
新規就農総合支援事業『
青年就農給付金』について」に関しましては，今議会の初日に前場市長の所信表明で，「農業の振興について」の中で，「農業は本市の基幹産業と考えており，農業担い手の確保・育成，産地振興に取り組んでまいります」と述べられておりましたように，本市の農業を守るためにも，この制度を活用し，力強い農業づくりへの取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。最後に，前場市長，よろしくお願いをいたします。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 黒川議員の質問要旨，安心・安全なまちづくり，そして空き家（空き地）対策についてと伺います。 まず，安心・安全なまちづくりについてでございますが，本市の第５次総合計画基本構想の中でもありますように，「だれもが安全で安心して暮らせるまちづくり」を３つの基本理念の１つとして掲げております。多くの市民の方が望まれている大きな要素であり，課題であると認識をしております。 昨年３月１１日の東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしておりますが，この大震災は，だれもが想像を超える大災害になってしまい，さまざまな教訓や課題を残した今後の防災対策の取り組みとしては，今回の教訓を生かした地域防災計画の見直しや情報伝達手段としての防災行政無線の整備に向けた計画に早急に実施をしてまいりたいと考えております。 次に，地域の安全確保を図るための防犯対策につきましては，防犯サポーターや防犯パトロールなどの施策を強化し，警察署や関係団体等のご協力をいただきながら，安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいと思います。 また次に，適正に管理されていない空き家（空き地）問題は，犯罪や火災等を招く危険性があり，市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを進めていく上で，行政として取り組んでいかなければならない問題であると認識しております。 今後は，条例の制定については，専門家の意見を聞きながら研究するとともに，市民からの窓口の一本化につきましては，機構改革等を含め，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（須藤一夫君） 以上で５番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時３６分 休憩 ――
―――――――――――――――――――――――― 午後３時５０分 再開
○議長（須藤一夫君） 再開いたします。 次に，４番 安藤泰正君の質問を許可いたします。４番 安藤泰正君。 〔４番 安藤泰正君登壇〕
◆４番（安藤泰正君） 議長の許可をいただきましたので，通告に従い３回に分けて質問させていただきます。 第１回目の質問をさせていただきます。 産業行政について，
山川不動尊周辺地区整備事業について質問いたします。 結城市には，歴史的遺産がたくさんあることは，皆様方のほうがご存じのことと思っています。山川不動尊の縁日は，山川地区はもちろん，結城市の歴史・観光資源です。山川不動尊の縁日を見物に何度も行っております。そして，毎回，非常に多くの来訪者があるのに感動しております。その東に隣接する山川あやめ園も，今後の整備いかんによっては，他市に誇れる観光資源になるものと考えます。 第１回目の質問として，山川不動尊縁日における来客数はどれくらいか。そして，あやめ園の整備状況はどのようになっているのか，ご答弁をお願いいたします。 これで１回目の質問を終了します。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，
山川不動尊周辺地区整備事業について，山川不動尊縁日と山川あやめ園の現状でございますが，山川不動尊では，毎月２８日に縁日を開催しており，県内をはじめ近隣市町村から大勢の参拝客が訪れて，にぎわいを見せております。 入り込み客数でございますが，不動尊門前組合の聞き取りによりますと，毎年，年末の１２月，年始の１月の縁日は特に人出が多く，約６万～７万人で，その他の月の縁日は，約３万人の人出と伺っております。 次に，山川あやめ園の整備状況でございますが，平成９年に姉妹都市であります山形県長井市よりあやめの寄贈を受け，転作田に景観作物として植栽したところ，翌年に見事に花を咲かせたことが始まりでございます。地元に山川あやめ園管理組合を設立し，あやめの植栽等の管理をお願いし，その後，あやめの株数がふえたことと水稲転作の推進を図る目的に，地権者の理解と協力を得て，平成１２年に現在の場所に転植し，面積約2.３ヘクタール，株数も，多いときで約１万7,０００株までふえております。 また，昨年８月には，友好都市であります福井市から，市の花・越前水仙の球根2,０００球の寄贈を受け，同園に植栽したところ，昨年の年末から今年の正月にかけて，寒風の中，春を一足早く告げるかのように可憐な花を開花させたところであります。 今年の１月には，市民の有志の方々により，本市の市の花でありますユリの球根を植栽していただきました。 これにより，山川あやめ園には，ゆかりのある長井市，福井市，そして本市のそれぞれの市の花が植栽され，さらに地元管理組合において，菜の花やレンゲの播種もされており，この花々は開花時期が異なることから，年間を通して花が見られるように整備されつつあります。 また，これまであやめの開花時期にあわせて実施してきましたあやめ祭りも９回を数え，定着してきております。あやめの開花時期における来園者については把握できませんけれども，あやめ祭り式典の１日だけで，およそ１５０人の来園者があるところであります。 来園者のトイレにつきましては，山川不動尊境内の常設トイレを利用させていただいており，駐車場につきましては，山川あやめ園の西側に約２０台程度の駐車できる空き地を利用させていただいております。
○議長（須藤一夫君） ４番 安藤泰正君。
◆４番（安藤泰正君） ご答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 山川不動尊には，多数の入り込み客がある。そして，あやめ園は，今後とも整備充実を図っていくようですが，このように多くの方が訪れるならば，その受け皿整備の１つとして，トイレと駐車場の整備は，少ない投資で観光客の誘致に大きな効果があるものと考えています。あやめ園にトイレの新設及び駐車場の拡張について市の考えをご答弁願います。
○議長（須藤一夫君）
産業経済部長 佐藤修一君。 〔
産業経済部長 佐藤修一君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤修一君） 産業行政，山川不動尊，山川あやめ園のトイレ，駐車場の設置についてでございます。 現在，山川不動尊のトイレ，駐車場の設置状況でございますが，トイレにつきましては，山川不動尊境内に１カ所，常設されております。また，山川不動尊門前組合との協議により，縁日が開催される２８日には，山川不動尊南側の仮設駐車場に仮設トイレ２基を設置し，対応をしております。 駐車場につきましては，山川不動尊門前組合により，周辺空き地を利用して，６カ所，約４８０台の駐車場が確保されております。 質問であります山川不動尊縁日，また，山川あやめ園の駐車場，トイレにつきましてでございますけれども，今後いろいろ検討してまいりますけれども，特に山川あやめ園につきましては，１回目に答弁させていただきましたように，姉妹都市の長井市，友好都市の福井市，そして本市のそれぞれの市の花が植栽され，そのほかにレンゲ，菜の花などが播種されております。このことから，春先の菜の花，レンゲ，初夏のあやめ，初秋のユリ，暮れから正月にかけてのスイセン等，年間を通しての花の開花が楽しめ，本市が進める水と花と緑の拠点として整備されつつあります。 今後の山川あやめ園の方向性やトイレ，駐車場の設置につきましては，地権者や管理者など，これまでかかわってこられた関係者と相談をいたしまして，平成２４年度に庁内に設置される整備計画検討委員会に反映をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（須藤一夫君） ４番 安藤泰正君。
◆４番（安藤泰正君） それでは，３回目の質問をさせていただきます。 私の質問の趣旨は，あやめ園のみの整備にとどまらず，山川不動尊という集客施設を有効利用し，一体的・総合的に開発ができないかを聞きたかったのです。 「山川不動尊周辺整備事業概略基本計画策定調査報告書」というものが，平成１３年３月に出ているようですが，その後のこの計画はどのようになっているでしょうか。 この報告書を見ますと，駐車場の整備や一般市民も出店できるスペースなど，私が考えているような計画となっております。また，第５次結城市総合計画にも，拠点整備の１つとして，山川不動尊周辺地区整備が位置づけられておりますが，この
山川不動尊周辺地区整備事業の事業化について結城市の考えをお聞きしたいと思いますので，ご答弁をよろしくお願いします。 そして，山川不動尊の開園日には，駐車場が今，４８０台あるということですが，なかなかお昼どきなんか行くと，駐車のできるスペースがなかったりします。それで，やむを得ず帰ってしまうというようなこともしばしばありますので，ぜひその辺をよろしくお考えくださいまして，あわせて前場市長にもご所見をいただきたいので，よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（須藤一夫君） 市長公室長 河田良一君。 〔市長公室長 河田良一君登壇〕
◎市長公室長（河田良一君） それでは，総務行政について，山川不動尊周辺地区整備の事業化についてでございますが，議員ご提言の山川不動尊周辺地区の一体的な整備につきましては，第４次結城市総合計画の都市空間整備構想において，田園環境ゾーンの重点整備地区として位置づけられておりまして，また，地域の活性化を先導する地区として，地域のコミュニティや活力ある地域活動を維持・発展させる地域資源活用型の拠点地区でもございます。 これらを踏まえ，平成１３年３月に，山川地区の活性化，産業との連携，生涯学習の場の提供，観光の振興を図ることを目的に，市としての整備方針を示した「山川不動尊周辺整備概略基本計画策定調査報告書」を，議員ご指摘のように作成したところでございます。 この報告書における具体的な整備方針としましては，山川不動尊の縁日に対応した駐車場の整備をはじめ，観光あやめ園の整備，物産販売スペースの整備や周辺の歴史的な資源を活用した観光拠点の整備とネットワーク化を図るというもので，議員ご提言のトイレや駐車場などの整備も盛り込まれているところでございます。 また，この整備方針は，第５次結城市総合計画にも引き継がれておりまして，平成２３年度で策定された平成２４年度から２６年度を期間とする３カ年実施計画において，事業化に向けて具体的な方向を示すことになっております。 このようなことから，山川不動尊周辺地区の整備につきましては，現在の社会・経済情勢や市の財政事情などを考慮しながら，山川地区及び市の活性化の拠点となる地区として整備を図るため，平成１３年３月の調査報告書に基づき，整備メニューやスケジュールなどの基本計画の策定に向けて，平成２４年度に庁内での検討委員会を立ち上げ，検討してまいりたいと，このように考えております。
○議長（須藤一夫君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 安藤議員にお答えをいたします。
山川不動尊周辺地区整備事業につきましてでございますが，ただいま市長公室長がご答弁申し上げましたように，第５次結城市総合計画３カ年実施計画に沿って整備をする方向で検討を進めてまいります。 安藤議員の少ない投資でできるだろうというふうな話もございました。全くそのとおりでございまして，事業化に当たっては，今後の財政状況を十分勘案しながら判断をしてまいりたいと思います。
○議長（須藤一夫君） 以上で４番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 本日の一般行政に対する質問は，議事の都合により，これをもって終わります。 次回の会議は，明６日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時０５分 散会 ――
―――――――――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 須藤一夫 署名議員 池田二男 署名議員 金子健二...